更新日: 2024.05.20 その他暮らし
中古専門店で購入した「150万円」の車がまさかの事故車…！返金はできるのでしょうか？
中には「知らずに事故車を買ってしまった」という経験をする人もいるようです。
本記事では、購入した車が事故車の場合に返金処理が可能なのか調べました。これから中古車の購入予定がある方は参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
事故車は返金対象になる？
中古車が事故車であることを知らずに購入した場合、場合によっては返金してもらえる可能性があります。
個々の状況によるため一概にはいえませんが、車の販売店に責任があるとみなされるかもしれません。
実際のトラブル事例
愛知県の消費生活相談窓口がまとめた消費者トラブル事例の中に、今回のケースに似た事例があります。
ある男性が1年半前に購入した200万円の中古車を売ろうとして査定に出したところ、事故車であると指摘されたようです。男性は購入時に事故車であることの説明を受けておらず、そのことを示す書面の記載もありませんでした。販売店に返金を申し出ましたが取り合ってもらえなかったため、消費生活相談窓口に相談したとのことです。
関係するかもしれない法律や条件
「自動車公正競争規約」では、販売店は中古自動車に修復歴がある場合に「有」、修復歴がない場合は「無」と表示することが定められています。
「消費者契約法」第4条によると、「重要事項」について事実と異なることが業者から告知され、消費者が事実を誤認して契約をする場合、契約を取り消せる可能性があります。
車の修復歴は「重要事項」にあたると思われ、仮に販売店が「修復歴無し」と表示・告知をして売ったのであれば、消費者は車を返品できるといえるでしょう。
注意点として、同法第7条では第4条における取り消し権の行使に時効を設定しており、重要事項の不実告知については、時効は「追認可能な時点から1年間」です。
時効消滅を迎えないよう、事故車であることに気づいた場合は、できるだけ早く行動するとよいでしょう。
ただし愛知県の消費生活相談窓口によると、時効消滅を迎えてしまった場合でも、状況に応じて以下のような主張ができるかもしれません。
●修復歴を知らずに購入した
→「民法」第95条の「錯誤による取消」を主張
●販売店が故意に修復歴を隠していた
→「民法」第96条の「詐欺による取消」を主張
事故車は返金対象になる可能性がある
事故車だと知らずに中古車を購入してしまった場合、状況によっては代金を返金してもらえる可能性があります。ただし、いくら返金されるのかはケースにより異なるでしょう。
中古車の販売店には購入者に修復歴の有無を明確に伝える義務があり、怠った場合は、消費者に契約取り消しの権利が発生すると考えられます。
中古車購入のトラブルに巻き込まれた場合は、消費生活相談窓口や一般社団法人自動車公正取引協議会などに、どのような対応ができるか相談することも可能です。
出典
愛知県 消費生活情報 あいち暮らしWEB 消費者トラブル事例（53ページ）
e－Govポータル 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号） 第二章 消費者契約 第四条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）、 第七条（取消権の行使期間等）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
