【超簡単】住民票や戸籍の「取得費」をおさえる方法は？なかには”無料”になる場合も!?

配信日: 2024.05.25 更新日: 2025.09.26

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【超簡単】住民票や戸籍の「取得費」をおさえる方法は？なかには”無料”になる場合も!?

住民票や戸籍証明書を取得する際は、数百円の費用が発生します。1回あたりの負担は少ないものの、取得回数が増えれば負担も大きくなるでしょう。この取得費用について、節約する方法がないか悩む人もいると思います。

今回は住民票や戸籍証明書の取得費をおさえる方法をまとめました。あわせて、利用条件も紹介しています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 住民票や戸籍証明書の取得費をおさえる方法はある？
2 一部無料で取得できるケースもある
3 コンビニで住民票や戸籍証明書を取得する際はマイナンバーカードや住民基本台帳カードが必要
4 コンビニで住民票や戸籍証明書を取得すれば窓口に比べて100円ほどの節約につながる

住民票や戸籍証明書の取得費をおさえる方法はある？

住民票や戸籍証明書の取得費をおさえたいなら、コンビニでの手続きがおすすめです。コンビニで手続きをすると、窓口での手続きに比べて100円ほどの節約につながります。

例として東大阪市の場合は、以下のように交付手数料が設定されていました。

表1

取得できる証明書	コンビニ交付	窓口交付
住民票の写し	200円	300円
印鑑登録証明書	200円	300円
戸籍の附票の写し	200円	300円
戸籍証明書【戸籍全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）】	350円	450円
市民税・府民税証明書	200円	300円

※東大阪市「平成30年4月1日からコンビニ交付による証明書手数料が安くなりました」を基に筆者作成

利用できるコンビニは自治体によって異なるため、まずは自身の住んでいる地域の対応状況を確認しましょう。なお、コンビニでの交付を利用できるのは「マルチコピー機」のある店舗に限られるケースがほとんどです。

あわせて、年末年始およびメンテナンス中や利用時間外の交付ができない点には注意しましょう。

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更新日:2026.03.21

一部無料で取得できるケースもある

コンビニで各種証明を取得する際は、一部無料で交付できるケースも存在します。無料で交付できるケースの例は、以下の通りです。

・石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき救済給付を受けるための添付資料として提出する場合
・労働基準法第111条の規定に基づき、就職時の年齢確認のためアルバイト先などに戸籍に基づく年齢証明を提出する場合

このほか、年金請求や児童扶養手当などの手続きで戸籍の証明書が必要になる場合も無料になるケースがあるようです。無料の対象になるかは、自身が属する自治体に問い合わせてみましょう。

コンビニで住民票や戸籍証明書を取得する際はマイナンバーカードや住民基本台帳カードが必要

コンビニで住民票や戸籍証明書を取得する際は、マイナンバーカードや住民基本台帳カードが必要になります。住民基本台帳カードについては有効期限まで利用でき、それ以降はマイナンバーカードへの移行が必要です。

なお、マイナンバーカードを用いて住民票や戸籍証明書を取得する場合の条件を、港区ホームページ「コンビニエンスストアで証明氏が取得できます」を基にご紹介します。

・4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書）の登録をしていること。
・成年後見人登録をしている方、顔認証マイナンバーカードの方は暗証番号がないため利用できません。
・暗証番号のロックがかかっていないこと。（ロック解除は住民登録のある区役所・支所の窓口にご本人が来庁する必要があります）
・カードの「電子証明書の有効期限」が切れていないこと。
・券面に記載の住所や氏名などの変更により、電子証明書が無効になっていないこと。

その他、住民票や戸籍そのものに制限をかけている場合や、本籍地の自治体がコンビニ交付をしていないとサービスを受けられない可能性がある点にも注意しましょう。

コンビニで住民票や戸籍証明書を取得すれば窓口に比べて100円ほどの節約につながる

住民票や戸籍証明書の取得費用を節約したい場合は、コンビニでの交付がおすすめです。窓口での手続きに比べて100円ほど節約でき、待ち時間もほとんどありません。

ただし、利用にはマイナンバーカード・住民基本台帳カードを所持している必要があります。あわせて、自治体によってはコンビニでの交付を提供していない場合もあるため、事前に利用できるかを確認しておきましょう。