【子ども・子育て支援金】2024年4月に発表された「年収別徴収額」年収200万円では月いくら？

少子化対策の一つである「子ども・子育て支援新制度」の財源確保のため、政府は公的医療保険の被保険者から年収に応じた金額を集めることを計画していると2024年4月に発表されたようです。
賃上げへの取り組みが進む中、徴収額が増えることも想定されているとのことです。
 
そこで今回は、「子ども・子育て支援新制度」について触れながら、実際の徴収額を解説します。いくら出費が増えることになるのか、不安な方はぜひ最後までお読みください。

子ども・子育て支援金とは

「子ども・子育て支援新制度」とは、幼児期における保育や学校教育に対する「量」と「質」の向上を図る制度であり、社会全体で子育てを支援する取り組みを指します。具体的には、以下の支援内容が実施されているようです。

●保育施設の普及
●放課後児童クラブの拡充
●「児童手当」「育児休業給付金」などの支援
●「幼児教育・保育の無償化」の実施
●地域全体での子育て支援

上記内容は一部ですが、これらの支援を活用することで子育てへの経済的負担の軽減や、スムーズな保育施設の利用などが期待できるでしょう。
 

国民からどのように徴収されるのか

徴収額は、被保険者の年収や加入している公的医療保険に応じて異なる見込みであると公表しています。そのため、年収が高い人ほど公的医療保険料に上乗せされる費用が大きくなることが予想されます。
 
実際に、いくら負担が増えるのかを見てみましょう。
 

公的医療保険別徴収額

こども家庭庁は、加入している公的医療保険によって徴収額が異なると発表しています。現時点（2024年6月）で公表されている徴収見込み額（月額）を表1にまとめました。
 
表1

		2026年度	2027年度	2028年度
被用者保険	協会けんぽ	250円	350円	450円
	健保組合	300円	400円	500円
	共済組合	350円	450円	600円
国民健康保険		250円	300円	400円
後期高齢者医療制度		200円	250円	350円

※こども家庭庁 支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」を基に筆者作成
 
表1より、加入している公的医療保険によって徴収額は200～350円（2026年度の場合）と、差が生じていることが確認できます。
 

年収別徴収額

加入している公的医療保険によって徴収額が異なることが分かりましたが、年収によってもその徴収額には幅があるといいます。
 
年収が高いほど、前述した表1よりも徴収額が増える計算になるようです。
 
被用者保険に加入している場合、年収ごとの徴収額は以下の通りです。

●年収200万円：月額350円（年額4200円）
●年収600万円：月額1000円（年額1万2000円）
●年収1000万円：月額1650円（年額1万9800円）

 

「子ども・子育て支援金」で徴収される費用は年収200万円で月350円（被用者保険の場合）ほど

今回の報道結果から、「子ども・子育て支援金」の徴収額は、加入している公的医療保険や個々の年収によって差があることが分かりました。年収200万円で被用者保険に加入している場合には、月に350円、年間で4200円が徴収されることとなります。
 
ただし、今回ご紹介した費用は2024年6月時点での試算額です。まだ内容は確定していませんので、今後の動きに注目です。
 

出典

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について（5ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー