【教育資金】子ども2人分の進学費用どうしてる？投資の活用や国の制度を使用して計画的準備。

子ども2人の教育費用、いったいいくら必要？

日本政策金融公庫が公開している必要な教育費のシミュレーションサイトによると、子ども1人分の教育費の総額は、幼稚園から高校まで公立で、国立の4年制大学に進学した場合で約800万円、幼稚園から大学まで一貫して私立だと、約2200万（私大文系）～約4200万円（私大医歯系）が目安です。
 
子どもが2人いれば教育費も2人分必要となるため、最も金額が低い一貫して公立の進学ルートでも1600万円以上を見積もっておかなければなりません。家計にそれほど余裕がない場合、日々の貯蓄だけでは進学資金の準備が間に合わない可能性があります。

 

NISAの活用で教育資金を賢く貯めよう

収入の範囲で、教育資金に回せるお金を増やす方法のひとつが投資です。投資で教育資金を貯める場合は、運用益が非課税になるNISAを活用するとよいでしょう。
 
運用益に税金がかからないため、利益を丸ごと再投資でき、大きな複利効果を望めます。そのため、貯蓄や学資保険などと比べて効率よく資産を増やしやすいのです。
 
例えば、大学進学時の費用として、NISAで毎月5万円を小学校入学から高校卒業までの12年間積み立てたとしましょう。年率3％の利回りで運用できた場合の収益は145万円、元本と合わせると865万円の資金を準備できる計算になります（※金融庁「つみたてシミュレーター」による試算）。
 
注意しなければならないのは、相場は水物であり、必ず利益が出るものではない点です。NISAは比較的リスクをおさえて運用できる制度設計になっていますが、損失を出す危険は当然あります。投資で必要最低限の資金まで失うことのないよう、預貯金や学資保険などリスクの低い手段と併用するなどの対策が必須です。

 

国の制度を利用すれば教育費用の負担は軽減できる

日本では、教育費用の負担を軽減するさまざまな制度が用意されています。うまく活用すれば、収入が少なく資金面の不安がある家庭でも、大部分の不安を解消して子どもを進学させることも可能です。
 
本項では、子どもの進学費用の準備に活用できる主な制度として、「児童手当」「就学支援金・奨学金」「国の教育ローン」の3つを簡単に紹介します。

 

児童手当

児童手当は、対象年齢の児童を養育している保護者に支給される給付金です。従来は中学生までの児童を対象としていますが、令和6年10月分以降は18歳までの児童に対象が拡大されることが決まっています。
 
第一子・第二子の支給額は、2歳までは月額1万5000円、3歳以降は月額1万円です。児童手当を3歳から18歳まで全て貯めると、子ども1人あたり200万円以上の貯蓄ができます。

 

修学支援金や奨学金

文部科学省は、家庭の経済状況にかかわらず、子どもが進学機会を確保できるよう「高等学校等就学支援金制度（高校無償化）」「高等教育の修学支援新制度（大学無償化）」などの制度を実施しています。
 
また、制度の対象となる世帯層の拡充や奨学金制度の充実にも取り組んでいるため、活用できる制度の選択肢も幅広くなっています。所得制限などの縛りがあるため、条件を確認したうえで、利用できる制度を整理してみましょう。

 

国の教育ローン

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が運営する、公的な教育ローンです。安定した収入があれば、世帯年収（上限あり）が低い世帯でも借りやすく、固定金利で長期間の返済が可能であるため、返済の負担もおさえやすいメリットがあります。

 

さまざまな制度を利用して教育資金を計画的に準備しよう

子どもを大学まで進学させるのには、多額の教育資金が必要です。限られた収入で家計を維持しながら、将来の教育費用の準備をするのは、簡単なことではありません。
 
NISAを利用した資産運用や児童手当の貯蓄、さまざまな公的な支援制度などをしっかり活用し、十分な教育資金を計画的に準備できるよう、シミュレーションしてみるとよいでしょう。

 

出典

日本政策金融公庫 教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAの活用事例
金融庁 NISA特設ウェブサイト つみたてシミュレーター
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
世田谷区 児童手当の制度改正（令和6年10月分以降）について
文部科学省 高校生等への修学支援
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
文部科学省 奨学金事業の充実
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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