夫の転勤で人生初上京しますが給料は据え置きで不安…。世帯年収500万円の3人家族では東京暮らしは「厳しい」でしょうか？

初めての東京暮らしは楽しみな反面、いろいろと心配にもなるでしょう。まして、「地域手当がなく、給与据え置きで生活していけるのか？」と不安に思っても仕方ないかもしれません。
 
そこで本記事では、東京都の平均収入と生活費の支出額を解説しています。おすすめの節約ポイントもあわせて紹介していきます。

東京都の平均年収はどのくらい？

厚生労働省「令和5年（2023年）賃金構造基本統計調査」によると、東京都の平均月額賃金は36万8500円で47都道府県のなかでも1位です。47位の青森県が24万9900円で、その差額は11万5600円にもなり、全国の平均月額賃金31万8300円と比較しても、高額なことが分かります。
 
さらに、各種手当を加算した月額賃金は39万7000円（税引き前）です。年間賞与その他特別支給額の平均は104万3300円で、平均月額賃金と合わせた年収を計算すると、次のようになります。
 
・39万7000円×12ヶ月＋104万3300円＝580万7300円
 
このように、580万7300円が東京都の平均年収となります。
 
※上記記載の月額賃金は、調査した令和5年（2023年）6月分の現金支給額（決まって支給している現金給与額）から、各種手当（残業代や休日出勤など）を差し引いた、所得税などの控除前の金額です。
 
また、国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員として働く人の平均給与は523万円でした。年収500万円は全国的に見ると平均的な収入といえるでしょう。
 
しかし、実際には共働き家庭も多いため、東京の世帯年収はさらに高い金額になります。相談者の世帯年収500万の家計は、相対的にかなり厳しいと感じる金額かもしれません。
 

東京での生活費の目安とおすすめの節約ポイント

東京都が発表している「『都民のくらしむき』東京都生計分析調査報告（月報） 令和6年3月」によると、家計収支の概況報告で消費支出は1世帯あたり 37万4244円（前年同月比実質　5.1％の増加）となっています。
 
金額としては、全世帯すべての平均値ですので、若い世代からすると高く感じるかもしれません。また住居費が低くなっていますが、持ち家や家族の家に住むなど住居費を計上していない世帯も入っている数値です。
 
東京都生計分析調査報告で発表されている、全世帯の家計収支の概況（図表1）と比較してみると、家族3人暮らしでしたら、子どもが幼稚園や小学校のうちは食費や水道・光熱費、通信費など変動費も減らせる数字ではないでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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