「教育費の負担が重い」と言う共働きの娘夫婦。子どもの教育費はそれほど高くなっているのでしょうか？

配信日: 2024.07.22 更新日: 2025.09.26

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「教育費の負担が重い」と言う共働きの娘夫婦。子どもの教育費はそれほど高くなっているのでしょうか？

子どもの進路によっては、教育費がかさんで共働きでも支払いが厳しいケースがあります。教育費が用意できるか不安なときは、事前に必要な目安金額を知っておくと、お金の管理もしやすくなるでしょう。

また、教育費を捻出するためには、生活費の節約も必要です。今回は、子どもの進路に応じた教育費の金額や、負担する費用をおさえる方法などについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 子どもが成長するごとに必要な教育費はいくら？
2 負担する費用をおさえる工夫とは
3 幼稚園から高校まですべて公立に進んでも合計574万4201円の学習費がかかる

子どもが成長するごとに必要な教育費はいくら？

子どもにかかる教育費は、公立学校に通わせるのか私立学校に通わせるのかで大きく変わってきます。年代と公立、私立ごとの費用を見ていきましょう。なお、今回は文部科学省が公表している「令和3年度子供の学習費調査」の平均値を使用します。

幼稚園～小学校

調査によると、3～5歳まで通わせた場合の幼稚園の学習費は、公立幼稚園が合計47万2746円、私立幼稚園が92万4636円です。公立幼稚園と私立幼稚園では、約2倍の差があります。

また、小学校1年生～6年生までの学習費は表1の通りです。

表1

学年	公立小学校	私立小学校
1年生	37万9539円	213万6449円
2年生	28万3211円	140万2725円
3年生	31万5794円	151万9595円
4年生	32万9198円	159万2088円
5年生	38万774円	168万3972円
6年生	42万3506円	166万4831円
合計額	211万2022円	999万9660円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

小学校に進学すると、公立と私立で学習費の差は約4.7倍にまで広がります。子どもを私立小学校へ通わせたい場合は、余裕をもって貯金しておく方がよいでしょう。

中学校～高校（全日制）

同調査によると、中学校1年生～高校3年生で必要な学習費は表2、表3の通りです。

表2

学年	公立	私立
中学校1年生	53万1544円	180万6991円
中学校2年生	44万3848円	121万8559円
中学校3年生	64万925円	127万8255円
合計額	161万6317円	430万3805円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

表3

学年	公立	私立
高校1年生	62万9459円	127万6978円
高校2年生	45万7895円	94万1873円
高校3年生	45万5762円	93万7550円
合計額	154万3116円	315万6401円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

幼稚園から高校3年生までの学習費を足すと、すべて公立なら574万4201円、すべて私立に進学すると1838万4502円かかる計算です。ただし、世帯所得が高等学校等就学支援金制度の対象範囲であれば、金額は変動する可能性もあります。

また、子どもが専門学校や大学へ進学すると、さらに入学費用や授業料が必要です。子どもの人数が増えれば、増えた人数分だけ必要な教育費も増額します。

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更新日:2025.09.26

負担する費用をおさえる工夫とは

まずは、教育費ではなく生活費を節約できないか検討しましょう。不要な費用をけずると、節約できた金額を子どもの教育費に充てられます。もう使っていないサブスクリプションを解約したり、電気・ガス・水道の使用量を減らしたりするだけでも、節約は可能です。

また、世帯収入によっては、高校や大学へ進学する際に給付型の奨学金を利用できるケースがあります。自分の世帯が該当していないかチェックしておきましょう。

子どもの進学を考えるのであれば、通常の口座とは分けて子どもの教育費用の口座を作っておくと、貯金しやすくなります。なお、子どもの教育費用は早めに貯金を始めましょう。早く始めるほど、ゆとりをもって貯金しやすくなるメリットがあります。

幼稚園から高校まですべて公立に進んでも合計574万4201円の学習費がかかる

文部科学省の調査結果より、幼稚園から高校まですべて公立なら574万4201円、すべて私立なら1838万4502円の学習費が発生することが分かりました。特に、私立に進むためには公立よりも3倍以上の金額が必要です。

少しでも、費用負担を減らすためには、生活費の節約をしましょう。浮いたお金を教育費に回すと、結果として教育費の負担を軽減できます。また、条件に当てはまっていれば制度の利用も選択肢のひとつです。

娘夫婦が困っているときは、親が娘夫婦の負担を軽減できるようサポートすることも検討しておきましょう。