「大学の無償化」がしばしば話題になっていますが、家庭はどれぐらいお得になるんでしょうか？

配信日: 2024.08.23 更新日: 2025.09.26

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「大学の無償化」がしばしば話題になっていますが、家庭はどれぐらいお得になるんでしょうか？

大学の無償化制度の話を聞いて、教育費の負担を減らすために利用したいと考えている人は多いでしょう。制度の中で気になるのが、どのくらいの支援金額であるかです。

本記事では、大学無償化制度の概要を紹介するとともに、大学の平均授業料・入学料を紹介し、どのくらい負担が減るのかをみていきます。また、制度を利用するにあたっての注意点も紹介するためぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 2025年度から開始の大学無償化制度とは
2 2025年度開始の大学無償化制度の注意点
3 大学無償化制度で家計の負担が軽減される

2025年度から開始の大学無償化制度とは

2025年度から開始が予定されている大学無償化制度は、2023年12月22日に閣議決定された少子化対策に向けた新たな制度です。無償化制度によって支援される予定の金額は以下の通りとなります。

国公立大学
入学料：約28万円
授業料：約54万円

私立大学
入学料：約26万円
授業料：約70万円

支援の対象となるのは、扶養している子どもが3人以上いる世帯です。所得の制限はなく、大学・短大・高専・専門学校なども対象になり、広い範囲で利用できる制度といえるでしょう。

大学の平均授業料・入学料

ここでは、平成29年から令和3年までの平均授業料と入学料を、国立・公立・私立に分けて表1にまとめました。

表1

	国立		公立		私立
	授業料	入学料	授業料	入学料	授業料	入学料
令和3年	53万5800円	28万2000円	53万6363円	39万1305円	93万943円	24万5951円
令和2年	53万5800円	28万2000円	53万6382円	39万2111円	92万7705円	24万7052円
令和元年	53万5800円	28万2000円	53万8734円	39万2391円	91万1716円	24万8813円
平成30年	53万5800円	28万2000円	53万8633円	39万3618円	90万4146円	24万9985円
平成29年	53万5800円	28万2000円	53万8294円	39万4225円	90万93円	25万2030円

表は文部科学省　国公私立大学の授業料等の推移を基に筆者が作成

無償化制度を利用すると、国公立大学では入学料と授業料のほぼ全額をまかなえます。私立大学でも、入学料はほぼ全額免除されますが授業料は20万円ほどの自己負担になると考えられるでしょう。

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更新日:2025.12.05

2025年度開始の大学無償化制度の注意点

ここでは、新しく始まる予定の大学無償化制度の注意点を紹介します。

3人以上扶養されている子どもがいなければ対象外

新しい無償化制度は、多子世帯を支援するための制度であり、利用するためには扶養されている子どもが3人以上いることが条件です。つまり、3人以上が同期間中に扶養されていなければならない点に注意しましょう。

例えば、子どもが3人の世帯で、1番上の子どもが大学に進学する際は支給対象となります。1番上の子どもが扶養内のうちに2番目の子どもが大学に進学すれば、2番目の子どもも支給の対象です。

しかし、3番目の子どもが進学する時点で、1番上の子どもが就職し扶養から外れている場合、3番目の子どもは支援を受けられません。

また、1番上の子どもが扶養から外れた時点で、2番目の子どもも支給対象外となってしまいます。大学無償化制度を利用するためには、3人以上の子どもが同時に扶養に入っていなければならない点を把握しておきましょう。

対象校以外への進学では利用できない

新しく始まる無償化制度では、支援対象となる学校が決められています。ほかの条件を満たしていても、対象校への進学でなければ支援は受けられません。

文部科学省の特設ページにて対象校を一覧で掲載しているため、制度の利用を検討している方は、事前に対象校をチェックしておきましょう。支援対象となる学校は定期的に更新されるため、こまめに確認しておくことをおすすめします。

現在、進学を検討している大学が対象外でも、今後支援対象校として追加されるかもしれません。

大学無償化制度で家計の負担が軽減される

教育費の確保に悩んでいる多子世帯は多くいるでしょう。2025年度から開始予定の大学無償化制度を利用すれば、入学料と授業の負担を大幅に軽減できます。3人以上の子どもが扶養に入っていれば利用できる制度であるため、条件を満たす世帯は活用を検討しましょう。

ただし、すべての学校が対象となるわけではなく、支援対象の学校が指定されていることに注意が必要です。事前に子どもが進学を希望している学校が該当しているのかどうかチェックしておいてください。無償化制度をうまく利用して教育費の負担を軽減させましょう。