老後は「年金が少ない」という理由で生活保護は受けられる？「持ち家」だと受給できないの？受給要件とあわせて解説

配信日: 2024.10.06 更新日: 2025.09.26

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老後は「年金が少ない」という理由で生活保護は受けられる？「持ち家」だと受給できないの？受給要件とあわせて解説

生活保護は、国民が最低限度の生活を送ることを保証する、国のセーフティーネットの1つです。ただ、年金を受け取っている人などは「自分は受け取れないだろう」と思ってしまって申請していないケースもあるようです。

本当に、年金を受け取っていると生活保護は受けられないのでしょうか？

本記事では年金では生活できない人は生活保護を受けられるのか、生活保護を受給するための条件を紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金が少なくて生活ができない場合には生活保護の受給が可能
2 年金が少ない人が生活保護を受けるための条件
3 持ち家があっても手放さずに生活保護を受けられる場合がある
4 まとめ

年金が少なくて生活ができない場合には生活保護の受給が可能

結論からいってしまうと、年金受給者であっても国が定めた最低生活費を下回る収入しか得られていないのなら、生活保護を受給することが可能です。

生活保護と年金を同時に受給できる理由は、それぞれの目的や役割に違いがあることによります。

年金は、高齢に達して働く能力を失った場合に備えて、若いころから保険料を積み立てておく制度です。年金以外に収入があるか、資産をどれくらい保有しているのかなどに関係なく、現役世代で保険料をどれくらい納めていたかに応じて支給される仕組みです。

一方の生活保護は、国が定めた最低生活費を下回る収入しか得られない人に、最低限の生活水準を保障し、その自立を助長することが目的です。

年金収入が最低生活費を下回る場合、差額の生活保護費を受け取ることができます。

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更新日:2025.09.26

年金が少ない人が生活保護を受けるための条件

家族なら世帯年収の合計額が最低生活費を下回ったとき、1人暮らしの年金受給者なら年金受給額が最低生活費を下回れば、生活保護を受ける基準の1つはクリアしています。

ただし、年金収入が低いだけで、全員が受け取れるわけではありません。例えば、年金額を見ると最低生活費を下回っているが、現役時代に貯めた貯金で生活ができるなら生活保護を受けることはできません。

生活保護を受けるには、以下の条件を満たすことが必要です。

●預貯金や利用していない土地、家屋などがあれば売却などをして生活費に充てる
●働くことが可能なら、能力に応じて働くこと
●年金や手当、補助金などを使える場合は、まずはそれらを活用する
●親族などの援助を受けられる場合は、優先して援助を受ける

持ち家があっても手放さずに生活保護を受けられる場合がある

生活保護を受ける条件として「資産を売却して生活費にすること」があると解説しましたが、持ち家がある場合は、必ず売却しないといけないのでしょうか。

結論、一定の条件を満たす自宅であれば、持ち家に住み続けたまま、生活保護を受給できます。持ち家以外に住む場所がない人に持ち家の売却を強制してしまうと、ますます生活に困窮してしまって生活保護の趣旨から外れてしまうためです。

ただ、「住宅ローンが残っている」「持ち家に住んでいない」といった場合は売却を求められる可能性があります。

住宅ローンが残っている場合、生活保護費が住宅ローンの返済に充てられる可能性があるため、原則として生活保護は受給できません。持ち家以外に住んでいる家があれば持ち家を売却しても生活に困らないため、こちらも売却を要求される可能性はあります。

まとめ

年金制度と生活保護制度は全く目的が異なる制度であり、年金を受け取ってなお収入が最低生活費に届かない場合には、生活保護費を受け取ることが可能です。また、住宅ローンを完済していて持ち家以外に住む場所がなければ、持ち家を手放す必要がないケースもあります。

持ち家があっても、年金だけで生活が苦しいなら生活保護の相談をしてみましょう。とはいえ、豊かな老後を過ごすためにはあらかじめ自分で収入を作るほうが良いのは明白でしょう。

いま現役世代の人は、将来のためにコツコツと貯金を進めておきましょう。