正社員採用されて「手取り25万円」になったので、実家を出て一人暮らしをしようと思います。都内だと「家賃8万円」は普通だと聞きますが、一人暮らしを始めるにはいくらかかるものでしょうか？

実家を出て一人暮らしを始めるには、アパートやマンションを借り、家電製品・家具・生活必需品などを買いそろえなければなりません。一体どのくらいの初期費用が必要なのでしょうか？
 
本記事では、東京23区内で部屋を借りることを想定した初期費用を概算するとともに、初期費用を抑える方法について紹介します。

一人暮らしの初期費用

一人暮らしの開始には、家賃の4倍から6倍ほどの費用がかかるといわれています。内訳をみていきましょう。
 

部屋を借りる費用のウエイトが高い

最も大きな出費は、アパートやマンションを借りる費用です。初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険料などがかかります。また信用保証料がかかる場合もあります。
 
敷金とは、家賃の滞納や退去時の原状回復のために貸主に預けるものです。礼金は、部屋を貸してくれた貸主へのお礼として支払うお金。仲介手数料とは、賃貸借契約の仲介をおこなった不動産業者に支払う手数料のことです。
 
敷金は未払い家賃や部屋の修繕費用が発生しなければ戻ってきますが、礼金や仲介手数料は返金されることはありません。
 
相場として、敷金・礼金はともに家賃の1ヶ月分、仲介手数料は家賃の0.5～1ヶ月分くらいだといわれています。
 

家賃「8万円」とすると

総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、東京23区内の1Kの平均家賃は、9～10万円のようです。仮に「9万円」として概算額をシミュレーションしてみましょう。

敷金　9万円
礼金　9万円
仲介手数料　9万円
火災保険料　1万～2万円
前家賃　9万円
信用保証料・日割家賃・鍵の交換費用など　15万円

こうしてみると、部屋を借りる費用だけで50万円程かかりそうです。この費用に、引っ越し代3万～5万円も加わります。
 

家電製品や生活必需品

冷蔵庫や洗濯機、照明器具などの家電製品や、カーテン、布団、テーブルなども必要です。さらに食器や鍋、タオル、スリッパなど、準備するものが多数あります。
 
全てをそろえることを考えず、最低限必要な家電製品や家具だけで考えてみましょう。

冷蔵庫　3万～5万円
洗濯機　3万～5万円
照明器具　1万～2万円
カーテン・テーブル・収納家具　2万～8万円
食器やフライパン、掃除用品など日用必需品　1万～5万円

10万～25万円くらいは見ておいたほうがよさそうです。また、布団を新しく購入する場合はその費用もかかります。このほかにも、電子レンジやテレビ、ベッドなどが欲しい人もいるでしょう。
 
部屋を借りる費用や引っ越し費用と合算すると、初期費用として55万～65万円程かかることになります。
 

節約できる費用はどれ？

一人暮らしの開始は大きな出費を伴います。少しでも費用を抑えられないでしょうか。
 

部屋の賃貸費用では

アパートやマンションによっては「敷金・礼金ゼロ」の物件や、「フリーレント」といって、入居後1～3ヶ月の家賃を無料としている物件があります。そのような物件を探せば、初期費用が大幅に抑えられるでしょう。
 
ただし、前記したとおり、敷金には「退去時の現状回復費用」を担保する性質があるため、「敷金ゼロ」物件の場合、退去時に原状回復費用を請求されることがあります。こうした物件を選ぶときには、デメリットも考慮し、慎重に判断しましょう。
 
また、仲介手数料は、不動産業者と交渉することにより安くなるケースもあるようです。ただし強く値切ることはおすすめできません。不動産業者との関係が悪くなると、いざというときに相談できず、結局その部屋に住みにくくなってしまうからです。
 

家電製品など

家電製品や家具は、本当に必要か考えて購入しましょう。例えば、「自炊をほとんどしない人なら大型の炊飯器やオーブン機能のついた電子レンジは要らない」など、節約できるポイントがありそうです。
 
また、新品ではなく中古品を購入することもおすすめです。中古品の中には、新品同様のものなど掘り出し物もあるため、引っ越し前に中古品業者やフリマ、ネットオークションなどを探してみるのも楽しいでしょう。
 

まとめ

一人暮らしの開始には、家賃の4～6ヶ月分かかるといわれています。東京23区で家賃9万円のワンルームなどを借りる場合、敷金や礼金から家具・家電などまで考慮すると、55万～65万円くらいかかると考えられます。
 
費用を抑えるには、仲介手数料などの値引き交渉も可能ですが、不動産業者との関係が悪くならない程度にとどめましょう。家電製品や家具などを中古でそろえることも、費用削減の一つの手です。
 
一人暮らしの開始は人生の門出の1つ。抑えられる費用は抑えつつ、しっかりと計画を立てましょう。
 

出典

総務省 令和5年住宅・土地統計調査　調査の結果
 
執筆者：橋本典子
特定社会保険労務士・FP1級技能士