第3子以降の児童手当が「月3万円」になると聞きました。世帯年収1400万円の「パワーカップル」でももらえますよね？

これまで子ども1人につき1万円～1万5000円もらえていた児童手当ですが、2024年10月から拡充されました。第3子以降の児童手当の増額、もらえる年齢の引き上げ、所得制限の撤廃などが主な変更点ですが、実際に家庭に入ってくる額はどれくらいなのでしょうか？ また、所得制限の撤廃についても解説します。

子どもが3人いる場合、受け取れる額

写真1

 
改正前の児童手当支払通知書。3人子どもがいる筆者の家庭では4ヶ月分の14万円が年3回振り込まれていた。2024年10月10日撮影。
2024年10月以降、子どもが3人いる家庭では、実際にいくらもらえるのか、表1のとおり試算してみました。
 
表1

政府発表より筆者作成
 
3人合計で1115万円が支給されるとなると、大変大きな額ですね。第3子以降は、4人目でも5人目でも生涯で648万円が受け取れることになります。
 
実際には、児童手当が支給されるのは「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」なので、子どもの誕生月によって合計額は変わります。また、「子」とカウントされるのは22歳までなので、年の差が離れたきょうだいは不利といえるかもしれません。
 

所得制限が撤廃、年収1200万円以上でも受給可能に

所得制限に関しては、2022年10月からの児童手当法改正で高所得者が痛手を負った過去があります。当時、高所得者には児童手当の代わりに「特例給付」として一律月額5000円が支給されていたものの、改正により所得制限限度額を超える場合は廃止となったのです。
 
所得制限限度額は扶養人数によって1071万円～1276万円という幅があり、おおよその目安として「年収1200万円」といわれてきました。今後さらに所得制限が厳しくなるのではという意見もあり、高所得者層はニュースを注視していたものです。
 
そのため、今回の改正でも「高所得者はのけ者にされるのでは」という疑念が生まれるのも仕方がありません。しかしご安心ください。一切の所得制限が撤廃されたので、個人所得・世帯所得の多少にかかわらず、すべての家庭が児童手当を受け取れるようになりました。
 

該当者は手続きが必要

児童手当が拡大されることで、「今もらっていない」「新たに対象となった」児童について申請する必要があります。該当するかどうか、一度確認しましょう。該当しなければ新たな申請は不要です。

【申請が必要な人】

●所得上限限度額以上の所得があるため、児童手当（特例給付）の支給対象外となっている人
●高校生年代の児童のみを養育している人
●現在児童手当を受給しており、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している人
●現在児童手当を受給しており、児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合

例えばさいたま市では、住民登録がある人には令和6年7月下旬から順次、案内を発送しているとのことです。案内が届いた人は、申請期限内に同封の返信用封筒で提出します。
 

まとめ

2024年10月から児童手当が拡充され、世帯年収1400万円のパワーカップルでも全額児童手当が支給されることになりました。2022年10月の改正で高所得者への給付が停止されたことをふまえると、大きな進歩です。新たに受給資格を得た人は、満額もらえるよう申請を忘れないようにしましょう。
 

出典

こども家庭庁 もっと子育て応援！児童手当
さいたま市 児童手当
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー