彼氏と私はどちらも在宅ワーカーなので結婚を機に移住を考えています。新婚世帯の支援や補助金が充実した町でおすすめはありますか？

配信日: 2024.12.05 更新日: 2025.09.26

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彼氏と私はどちらも在宅ワーカーなので結婚を機に移住を考えています。新婚世帯の支援や補助金が充実した町でおすすめはありますか？

新婚時に政府から引っ越し費用などの補助が受けられる、新婚新生活支援事業費補助金制度があります。夫婦ともに29歳以下の世帯に対し、1世帯あたり最大60万円まで補助を受けられるものです。また、移住時には別の補助金も受けられるため、うまく制度を利用すればお金の不安を解消できるでしょう。

本記事では、補助金制度の内容や移住のポイントなどについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 在宅ワーカーが移住するメリット
2 結婚新生活支援事業費補助金とは
3 移住先を選ぶ際のポイント
4 補助金を利用して生活費用を抑えよう

在宅ワーカーが移住するメリット

在宅ワーカーが地方に移住するメリットは、生活費を抑えられることです。東京都内と比べて地方は物価が安く、少ない予算でやりくりできます。そのため、地方に住めば浮いたお金を貯蓄や趣味などに回せるでしょう。

また、地方は遊べる場所が少ないこともあり、仕事に集中しやすい環境といえます。さらに、移住先が地方創生移住支援事業を実施している自治体の場合は、移住支援金の補助が最大100万円まで受けられるため、移住の費用を気にする必要はありません。

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更新日:2025.12.05

結婚新生活支援事業費補助金とは

結婚新生活支援事業費補助金とは、新婚生活を始める夫婦に引っ越し費用などを負担する制度のことを指します。

国立社会保障・人口問題研究所が発表している「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」によると、独身者が結婚に障害を感じる理由として住居費が男性では2番目、女性は3番目に多い結果でした。このような結婚に対する障害をなくすために、住居費の補助がなされているのです。

支援金額

結婚新生活支援事業費補助金の額は、結婚時年齢とコースによって異なります。

費用の2分の1を補助してもらえる一般コースでは、結婚時の年齢が夫婦とも29歳以下の場合は最大60万円まで、39歳以下の場合最大30万円までの補助がそれぞれ受けられます。

一方、費用の3分の2を補助してもらえる都道府県主導型市町村連携コースでは、夫婦とも29歳以下の場合最大60万円まで、39歳以下の場合最大30万円までの補助をそれぞれ受けることが可能です。

なお、年齢以外にも世帯所得が500万円以下の条件もあるため、自分があてはまるかどうかをよく確認しましょう。

補助対象となる項目

結婚新生活支援事業費補助金の対象項目は、図表1のとおりです。

図表1

新居の住居費	新居の購入費新居の家賃、敷金・礼金、共益費・仲介手数料新居のリフォーム費
新居への引っ越し費用	引っ越し業者や運送業者に支払った費用

出典：こども家庭庁『令和6年度地域少子化対策重点推進交付金、令和6年度一般の方向けチラシ「新婚新生活支援事業」』より筆者作成

なお、家電購入費や不用品処分代などは対象外です。

実施している主な地域

新婚新生活支援事業費補助金制度を実施している地域を、図表2で抜粋します。

図表2

地方名	実施自治体
北海道	夕張市、室蘭市など
東北	弘前市、花巻市、石巻市、秋田市、山形市、会津若松市など
関東	水戸市、宇都宮市、館林市、川口市、船橋市、青梅市、横須賀市、など
中部	新潟市、富山市、加賀市、鯖江市、甲府市、松本市、多治見市、浜松市、岡崎市など
近畿	桑名市、彦根市、舞鶴市、枚方市、姫路市、橿原市、和歌山市など
中国	岩美町、浜田市、吉備中央町、三原市、下関市など
四国	鳴門市、丸亀市、伊予市、土佐市、
九州	八女市、嬉野市、雲仙市、南阿蘇市、日田市、高千穂町、枕崎市、石垣市など