小学2年生の息子のクラスがインフルエンザで学級閉鎖しました。息子は感染していない状態での休みなのですが、学級閉鎖中の給食費は払わなくてもよいのでしょうか？

配信日: 2024.12.15 更新日: 2025.09.26

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小学2年生の息子のクラスがインフルエンザで学級閉鎖しました。息子は感染していない状態での休みなのですが、学級閉鎖中の給食費は払わなくてもよいのでしょうか？

小学2年生の息子のクラスがインフルエンザで学級閉鎖になりました。息子は感染していないため、休みをとっている状態です。

このような場合、学級閉鎖中の給食費について支払う必要があるのか、疑問に思う保護者の方も多いのではないでしょうか。学級閉鎖中の給食費の扱いについて、どのようなルールが適用されるのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 学級閉鎖中の給食費
2 学校給食の給食費状況
3 学校給食は教材としての役割もある
4 学校給食を受けられない児童や生徒がいる場合、状況に応じて給食費を減額する必要がある

学級閉鎖中の給食費

文部科学省のガイドラインによると、学校給食を受けない児童や生徒がいる場合、その状況に応じて給食費を減らす必要があります。学校はその児童や生徒の状況を把握し、必要に応じて教育委員会に報告します。教育委員会は報告を受けて、各児童や生徒の給食費を減額するのです。

また、学校行事や学校が閉鎖された場合など、あらかじめ給食が提供されない日についても、給食費が減額されます。事前に分かる行事の場合は学校が情報を集めて準備しますが、学級閉鎖のような予想外の出来事が起きたときは、その時点で学校が教育委員会に報告し、給食費の減額が行われます。

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更新日:2025.09.26

学校給食の給食費状況

文部科学省の「『こども未来戦略方針』を踏まえた学校給食に関する実態調査」によると、公立学校における学校給食費の月額平均は、小学校で4688円、中学校で5367円、夜間定時制高校では5344円となっています。

都道府県別に比較すると、小学校の給食費は3933円から5314円、中学校では4493円から6282円と、地域間で最大約1.4倍の差が生じています。

このデータから、同じ公立学校であっても地域や学年ごとに給食費の設定にばらつきがあることが分かるでしょう。この違いは、地域ごとの物価や食材調達コスト、自治体の予算配分など、さまざまな要因によって生じている可能性があります。

また、家庭の経済状況によっては、この差が給食費の負担感に大きな影響を与えることも考えられます。複数の子どもがいる家庭や、収入が限られた世帯にとっては、月々の給食費が家計に重くのしかかることもあるでしょう。

給食費の無償化について

学校給食の無償化が、全国的に進んでいます。前述の「『こども未来戦略方針』を踏まえた学校給食に関する実態調査」によると、令和5年9月1日時点で、全国1794自治体のうち、775自治体が令和5年度内に給食費を無償化していることが明らかになりました。

無償化している自治体は、全体の約43％です。そのうち、547自治体では小中学生全員を対象に完全無償化を行っており、地域住民の負担軽減を目指した取り組みが広がっています。

一方で、145自治体では支援要件を設けています。特に、支援が必要な家庭に対して重点的にサポートするため、所得や家族構成などの条件に基づき無償化の対象を限定しているのです。

このような動きは、子育て支援や教育環境の充実を図るための自治体による努力の表れといえますが、一方で、地域ごとの財政状況や政策の優先順位によって対応に差が生じていることも見逃せません。

学校給食は教材としての役割もある

学校給食は、子どもたちに食事を提供するだけではありません。教育の一環としても重要な役割を果たしています。

栄養バランスの偏りや朝食をとらない子どもたちが、食生活の課題を改善するために給食を通じて食に関する正しい知識を学び、健全な食習慣を身につけることが期待されています。この取り組みは、「食育」として学校教育のなかで位置付けられています。

給食には、旬の食材や地域特産の食品が取り入れられることが多く、子どもたちは日本の伝統的な食文化や地元の食材について学ぶ機会を得ているのです。

学校給食を受けられない児童や生徒がいる場合、状況に応じて給食費を減額する必要がある

学級閉鎖中の給食費については、文部科学省のガイドラインに基づき対応が行われます。このガイドラインでは、学校給食を受けられない児童や生徒がいる場合、その状況に応じて給食費を減額する必要があるとされています。

学級閉鎖の場合、学校はその状況を把握し、教育委員会に報告しなければなりません。その後、教育委員会が各児童の給食費を減額処理するのが一般的な流れです。

ただし、実際の運用方法は自治体や学校によって異なる場合があるため、具体的な対応については、息子さんが通う学校や教育委員会に直接確認することをおすすめします。