選挙に行くともらえる「投票済証」を見せると、割引などのサービスが受けられるって本当ですか？

選挙に行くと必ず投票済証がもらえる？

投票所に脚を運んで投票すれば、必ず投票済証がもらえるというわけではありません。そもそも投票済証には法的な根拠はありません。そのため、投票済証についての自治体（区市町村）の対応もまちまちです。
 
投票所や期日前投票所で、「希望のある人に渡している」「必要な人はお持ちください」という具合です。なかには投票所に来た「選挙権のない子ども」にも投票済証を渡している自治体もあるようです。
 
法的な根拠がないためか、投票済証のサイズやデザインもバラバラです。「投票済証は本に挟む『しおり』としてお使いいただけます」という趣旨の自治体もあります。かわいいキャラクターがデザインされた投票済証もあります。また投票済証そのものを発行していない自治体もあれば、「投票済証の発行を取りやめました」という自治体もあります。
 

いわゆる選挙割について

いわゆる選挙割ですが、「投票済証がクーポン等の代わりになって、プラスαのサービスが受けられる」ということになるでしょうか。
 
先に述べたように、投票済証そのものは法的な根拠がありませんし、発行していない自治体もあり、選挙割にも法的な根拠はありません。選挙割を設けたお店や会社等が独自の判断で行っているに過ぎません。当然のことながら、選挙割の内容も事業者によってまちまちです。
 
選挙割の具体例を挙げてみます。投票済証を見せると「メガネ（フレーム、レンズ）、サングラスを10％割引」というメガネ屋さんがありました。また選挙割として「1000円以上のお買い上げで5％割引」というお菓子屋さんもありました。いずれも期間限定です。
 
なお、投票済証がなくても「選挙の看板とご自身が一緒に写った写真でもOK」というお店もありました。
 

投票済証をめぐるトラブル

投票済証がインターネットのオークションサイトで売られているようです。この事実に投票済証を発行している自治体は「困惑している」そうです。そもそも投票済証は「投票所（あるいは期日前投票所）で選挙に投票した」ことを証明するものに過ぎず、当然のことながら、売買を目的としたものではありません。
 
しかし法的な根拠がありませんので、売買を規制することも難しいのではないでしょうか。
 
投票済証を売買する目的は「選挙割の利用」や「収集（いわゆるコレクター）」等が考えられます。こうしたことが横行すると、今後、投票済証の発行の取りやめを検討する自治体が増えるかもしれません。
 

まとめに代えて

2024年の衆議院議員選挙の投票率は53.85％で、前回2021年の衆議院議員選挙の投票率を下回りました。つまり、「選挙割をきっかけに投票率を上げよう」という考え方は非常に素晴らしいと思います。「選挙に行ったついでに、飲食店で楽しいひと時を」ということでしたら、「選挙だけのために外出するのは面倒臭い」と考える人の気持ちも変わるかもしれません。
 
2024年の衆議院議員選挙に投票されなかった方で、本稿をご覧になった方。来年行われる参議院選挙には投票して投票済証を受け取り、選挙割を活用することを検討してみるのはいかがでしょうか。まずはその前に、投票する自治体が投票済証を発行しているかも確認しましょう。
 

出典

新潟日報　2024年衆議院議員
一般社団法人選挙割協会　ホームページ
大田原市　投票済証は発行していません
青森市　青森市キャラクター付き投票済証
日本放送協会 NHK 衆議院選挙　投票率は53.85％　前回を下回り戦後3番目に低く
 
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

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