自分が住まなくなった後の「マイホーム」どうするか、考えていますか？

マイホームを購入する時期は、一般的に「子育て期」かもしれません。
 
子育て期から退職前の「退職準備期」、そして、退職後75歳までの「アクティブシニア期」、75歳以降の「終活期」とライフステージは進んでいきますが、この過程で、マイホームにかかわるライフイベントも変化していきます。
 

マイホーム最後のイベントとは

マイホームを購入し、住宅ローンの返済が始まり、どのタイミングで繰り上げ返済をするかを考えながら老朽化してきた部分に対してリフォームを施す。
 
住宅ローンを完済した後、最後に子どもたちに不動産をどのように残すかを考えつつ、もし、子どもたちが実家に戻らなかった場合に備えて、空き家対策を立てていく……というのが、マイホームにかかわる主なイベントではないでしょうか。
 
マイホームについては、確かに、入り口にあたる購入時にいろいろと考え、10年後、15年後の必要な時期が来たら、リフォームをしようぐらいのことを想像するのが普通かもしれません。
 
しかし、時代が変化し、今、そしてこれからは、マイホームをどのように処分していくかという「マイホームの出口戦略」を描く重要性が指摘されています。
 

空き家対策は、出口戦略の入り口？

マイホームの処分についての話題で、よく言われているのが「空き家対策」です。実はこの空き家対策についてみていくと、おのずとマイホームの出口戦略を考えやすくなります。
 
私がファイナンシャルプランナーとして受ける、ライフプランについてのご相談の中で、マイホームの位置づけについて対応することがあります。その中で提示するのが、空き家対策の話です。
 
空き家対策は、大きくふたつに分けられます。「金銭面での空き家対策」と「管理面での空き家対策」です。お子さんが巣立ち、夫婦で生活していましたが、2人とも亡くなって相続が発生し、その家にはだれも住まなくなった…。
 
こうなるとどうでしょう。すでに独立して、家庭を持っているお子さんが、土地・建物を相続することになります。お子さんにとっては、相続した土地や建物を維持していく必要があるため、お金がかかります。
 
例えば、毎年、固定資産税を納めたり、火災保険料を継続して支払う必要も出てくるでしょう。また、老朽化にともないメンテナンスを施す必要もあります。このように、残されたご家族は、自分が住んでいないにもかかわらず、実家のランニングコストがかかってくるため、支出が増えることになります。
 
これを事前に予防するのが、「金銭面での空き家対策」です。また、「管理面での空き家対策」は、空き家になった実家をどのように維持・管理していくかということです。例えば、空き家に空き巣が入らないようにするとか、火事にならないようにする、自然災害が起こっても対応しやすいようにする、といった対策を立てます。
 
こうして、具体的にみていくと、住んでもいない家に、支出と労力が必要になることが分かってきます。
 

空き家にしないことが出口戦略でも重要

空き家対策について考えていくと、おのずと空き家にならないようにするために、実家をどのように処分するかを考えるようになります。
 
これが「マイホームの出口戦略」に結びついていきます。つまり、マイホームについて、30年後、40年後、わが家をどうするかについて、あらかじめ検討することが求められているのです。
 
次回は、マイホームの出口戦略について、より深く考えていきたいと思います。
 
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)