10歳の息子にずっと欲しがっていた「スマホ」を買い与えて1ヶ月…。夫から「携帯電話の請求が5倍になってる！」との連絡が！一体何が起こったのでしょうか…？

配信日: 2025.01.05 更新日: 2025.09.26

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10歳の息子にずっと欲しがっていた「スマホ」を買い与えて1ヶ月…。夫から「携帯電話の請求が5倍になってる！」との連絡が！一体何が起こったのでしょうか…？

生まれたばかりや物心がつく頃にすでにスマホやタブレットなどのデバイスに囲まれて育った現代の子どもは「デジタルネイティブ世代」などと呼ばれ、小学生から中学生の頃に自分のスマホを所有しているケースも少なくありません。

ところが、スマホ所有率の低年齢化は、無断課金などのトラブル増加にもつながっているようです。子どものスマホに関するトラブルを回避するには、どのような使い方をさせるべきなのか、解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 いつからスマホを持たせている？調査では「10歳から14歳」が最多
2 「約6割」の家庭は子どものスマホ代に「月3000円未満」かけている
3 子どもにスマホを持たせる際の注意点とは？
4 大人の知らない間に子どもが高額課金をしてしまうトラブルが増加中！
5 まとめ

いつからスマホを持たせている？調査では「10歳から14歳」が最多

そもそも、保護者が子どもにスマホを持たせるのはいつ頃からなのでしょうか。

株式会社オールコネクトが小学1年生～中学1年生の子どもがいる保護者を対象に実施した調査によると、「お子様の携帯・スマホはいつ購入しますか？またいつ購入しましたか？」との質問に対し、もっとも多かった回答は中学1年生の22.12%で、次いで中学2年生の15.38%、小学校5年生の12.5%、小学校6年生の11.54%と続きました。

この調査では10歳から14歳までの間に初めてスマホを手にする子どもが多いという結果になりましたが、東京都生活文化スポーツ局が行った「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」においても、中学生・高校生では8割以上がスマホを所有していることが分かりました。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

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更新日:2025.09.26

「約6割」の家庭は子どものスマホ代に「月3000円未満」かけている

次に、株式会社KG情報が小学生・中学生・高校生別の保護者を対象に実施した「子どものスマホ」に関するアンケート調査にて、1ヶ月あたりの子どものスマホ利用料金を聞いたところ、もっとも多かった回答は、62.6%を占める「月3000円未満」でした。

近年は、格安SIMなどの登場によって契約できるキャリアの選択肢が広がったり、親子で同じキャリアを契約すると安くなるといったプランやキャンペーンを利用したりすることで、通信料金の金額を抑えながら子どもにスマホを持たせる世帯が増えているようです。

子どもにスマホを持たせる際の注意点とは？

その一方で、子どもにスマホを持たせることに抵抗や不安を感じる保護者も少なくないようです。前述の東京都生活文化スポーツ局による調査で、「スマホを子どもに持たせる不安の理由」としてもっとも多かったのは「メールやSNSが原因で友達等とトラブルにならないか」というものでした。

具体的には、未成年が閲覧するにふさわしくない画像や動画・コンテンツなどに触れてしまう危険性のほか、個人情報などを他人に教えてしまう、もしくはさらされてしまうといったトラブルが実際に発生していることが原因として挙げられます。

こうしたトラブルに巻き込まれることなく、こどもたちが安全に安心してインターネットを利用するには、保護者がその特徴や、様々なリスクについて理解しながら、こどもを見守ることが重要です。

具体的には、保護者による「フィルタリングの利用」、保護者と子どもが相談しながらスマホの使い方に関する「ルール作り」をすることなどが大切です。

大人の知らない間に子どもが高額課金をしてしまうトラブルが増加中！

また、保護者が感じる不安の上位には、「アプリやゲームの購入・課金等により、多額の請求が届かないか」といった内容も含まれました。

実際に、独立行政法人国民生活センターでは同様のトラブルで問い合わせが届いており、「未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、民法で定められた『未成年者取消権』によってその契約を取り消すことができます。」と回答しています。

ただし、すべての事例に対して未成年者取消権が有効であるとは限りません。例えば、操作をしたのが子どもであったとしても、保護者のアカウントを通じて課金された場合は取り消しが認められないケースもあるようです。

もしも事実確認が取れず課金取り消しができない場合は、弁護士に相談することでサービス提供会社との交渉や事実確認などを代行してもらう、という選択肢もあります。

このようなトラブルを未然に防ぐため、スマホを買い与える前にまずはルールの取り決めをしたり、課金額を制限する機能を利用したりするなど、準備を整えておくと安心です。

まとめ

「デジタルネイティブ世代」ともいわれる現代の未成年者は、幼いころから当たり前のようにスマホやタブレット、さらにはインターネットの世界が身近にある世界で日々を過ごしています。だからこそ、正しい使い方や付き合い方ができるよう事前に保護者と子ども本人が相談し、納得した上でスマホの使い方を共有しておきましょう。