大学生の息子の「仕送り」が大変…家賃6万円の半分を「バイト代」から負担してもらうのは酷でしょうか？

配信日: 2025.02.28 更新日: 2025.09.26

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大学生の息子の「仕送り」が大変…家賃6万円の半分を「バイト代」から負担してもらうのは酷でしょうか？

一人暮らしをしながら大学に通っている子どもに仕送りをしている場合、その負担に頭を悩ませている家庭もあるでしょう。

仕送りを減らして、その分をアルバイト代から負担してもらうことはできないか考えることもあるかもしれません。

本記事では、大学生への仕送り平均額をご紹介するとともに、大学生のアルバイト代の平均額や生活費の内訳についてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大学生の子どもへの仕送り平均額
2 大学生の生活費の内訳は？
3 大学生のアルバイト代の平均は？
4 子どもへの仕送りが厳しくなったときの対処法
5 もともとの仕送り額にもよるが、アルバイト代から3万円を負担してもらうと学業との両立が難しくなる可能性がある

大学生の子どもへの仕送り平均額

独立行政法人日本学生支援機構が公表した「令和4年度学生生活調査結果」によると、下宿・アパート等から昼間部の大学学部に通っている学生の「家庭からの給付」の平均額は136万6900円となっています。

1ヶ月に換算すると約11万4000円ですが、これには学費の支払い分も含まれているため、生活費に充てられるのは学費を差し引いた金額になるでしょう。

学費を平均すると105万2000円です。1ヶ月に換算すると約8万8000円なので生活費の仕送りは数万円程度となる可能性があります。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

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更新日:2025.12.05

大学生の生活費の内訳は？

同調査によると、昼間部の大学に通う学生のうち、下宿・アパート等で一人暮らしをしている学生の生活費の内訳は表1の通りです。

表1

生活費内訳	年平均	月平均
食費	26万2400円	約2万1867円
住居・光熱費	45万5400円	3万7950円
保健衛生費	5万2800円	4400円
娯楽・し好費	12万9900円	1万825円
その他の日常費	17万1300円	1万4275円
合計	107万1800円	約8万9317円

出典：独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査結果」を基に筆者作成

平均と同じくらいの金額の仕送りをしている場合はほとんどが学費でなくなるため、月約9万円の生活費をアルバイト代などで賄わなければなりません。

また、今回の事例では「家賃6万円の半分をバイト代から負担してもらいたい」ということなので、現段階では親が6万円の家賃を支払っていると考えられます。上記の表から「住居・光熱費」を除くと生活費の合計は約5万円になるので、それに3万円をプラスして、約8万円の生活費が必要です。

ただし、奨学金を借りている場合はその分を学費や生活費に充てられるので、収入が「家庭からの給付＋アルバイト代」とはならない可能性もあります。

大学生のアルバイト代の平均は？

同調査によると、下宿・アパート等で一人暮らしをしている大学生のアルバイト収入の平均は33万1600円ということなので、1ヶ月に換算すると約2万8000円です。月約8万円の生活費を賄うためには、あと5万円以上稼がなければなりません。

アルバイトの回数をかなり増やさなければならない可能性があり、学業との両立が難しくなることが考えられます。

子どもへの仕送りが厳しくなったときの対処法

大学生の子どもへの仕送りが厳しくなったときは、教育ローンの利用を検討してみるとよいでしょう。国の教育ローンは1年中いつでも申し込みを受け付けているため、必要性を感じたときに利用することが可能です。

また、子どもが奨学金制度を利用することで学費の負担を減らす方法もあります。教育ローンも奨学金も、利用するには一定の条件をクリアしている必要があるので、事前に確認しておくといいでしょう。

もともとの仕送り額にもよるが、アルバイト代から3万円を負担してもらうと学業との両立が難しくなる可能性がある

親元から離れて一人暮らしをしている大学生の子どもがいると、学費や生活費の仕送りが必要になることもあるでしょう。

仕送りの平均額は月約12万円ですが、これには学費も含まれているため、実際には子ども自身がアルバイトをして不足分の生活費を補っているケースもあるはずです。

今回の事例では「仕送りが大変なので3万円だけアルバイト代から負担してほしい」ということですが、状況によってはアルバイトの回数をかなり増やさなければならず、学業との両立が難しくなることも考えられます。

教育ローンや奨学金などの制度を利用して、負担を軽減できないか考えてみるとよいでしょう。