子どもが「公立高校」に合格！「授業料無償化」といいますが、実際どういうことでしょうか？

配信日: 2025.03.10 更新日: 2025.09.26

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子どもが「公立高校」に合格！「授業料無償化」といいますが、実際どういうことでしょうか？

「授業料無償化」と聞くと、高校生活にかかる費用が一切かからないように思えるかもしれません。しかし、実際にはどのような仕組みなのか、すべての家庭が対象になるのか気になる方も多いでしょう。

本記事では授業料無償化の対象となる条件や、どのような手続きが必要なのかを詳しく解説します。また、授業料以外にかかる費用についても触れ、実際に高校生活で必要な金額についても考えていきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 公立高校の授業料無償化とは？
2 無償化の対象となる条件
3 授業料以外にかかる費用
4 その他の支援制度
5 まとめ

公立高校の授業料無償化とは？

日本では、経済的な理由で高校進学を諦めることがないように、「高等学校等就学支援金制度」が設けられています。この制度により、一定の所得要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料を支援するための就学支援金が国から支給されます。

具体的には、公立高校の授業料は年間約11万8800円（月額約9900円）ですが、世帯年収が約910万円未満の場合、この授業料が実質無償化されます。これは、国からの就学支援金が授業料と同額支給されるため、保護者が授業料を負担する必要がなくなるからです。

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更新日:2025.09.26

無償化の対象となる条件

授業料無償化の対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。

▼在学要件
日本国内に在住し、高等学校等に在学していること。

▼所得要件
保護者の「課税標準額（課税所得額）×6%−市町村民税の調整控除の額」が30万4200円未満であること。年収の目安としては、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の子供がいる世帯の場合、約910万円未満となります。

これらの条件を満たすことで、就学支援金の支給対象となり、公立高校の授業料が実質無償化されます。

これらの条件を満たすことで、就学支援金の支給対象となり、公立高校の場合、授業料（年間約11万8800円）と同額の就学支援金が支給されるため、実質的に授業料が無償化されます。私立高校の場合、年収約590万円未満の世帯では年間39万6000円まで支給されます。

授業料以外にかかる費用

授業料が無償化されても、高校生活には他にもさまざまな費用がかかります。以下は、その主な例です。

・教科書代：高校では教科書が有料となり、年間約5万3000円程度かかります。
・制服代：学校指定の制服や体育着の購入費用が必要です。
・部活動費：部活動に参加する場合、その活動内容によっては道具代や遠征費などが発生します。
・修学旅行費：学校行事としての修学旅行や研修旅行の費用が必要です。公立高校の場合、国内で約8万6000円、海外で約11万5000円程度かかります。

これらの費用を含む学校教育費の総額は、公立高校の場合、年間約31万円程度となります。さらに、学習塾や習い事などの学校外活動費を含めると、年間約51万円程度の出費となります。

その他の支援制度

授業料以外の費用負担を軽減するために、各自治体や学校独自の支援制度が設けられている場合があります。

例えば、東京都では2024年度から所得制限なしで私立高校の授業料を支援する制度が導入されました。大阪府でも2024年度から段階的に導入され、2026年度には全学年で所得制限なしの授業料支援制度が適用されます。

また、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯を対象とした奨学金や給付金制度も存在します。これらの制度を活用することで、教育費の負担をさらに軽減することが可能です。

まとめ

「授業料無償化」とは、一定の所得要件を満たす世帯の生徒に対して、公立高校の授業料を国が支援する制度です。

これにより、授業料の負担が軽減されますが、教科書代や制服代などのその他の費用は別途必要となります。各自治体や学校によっては、これらの費用をサポートする独自の支援制度もありますので、積極的に情報収集を行い、活用していくことが大切です。