「幼保無償化」でもタダではない!?無償化になっても“通園のためにかかる費用”はいくら？

配信日: 2025.03.13 更新日: 2025.09.26

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「幼保無償化」でもタダではない!?無償化になっても“通園のためにかかる費用”はいくら？

子どもの教育費は、幼稚園から大学までの間に多大な金額がかかるといわれています。「実際にいくらあればいいのか？」と疑問に思う人もいるでしょう。

令和元年からは幼児教育・保育の無償化が開始されているため、その分の負担が軽くなっている可能性もあります。ただし、無償化の対象にならない費用もあるので注意が必要です。

本記事では、幼保無償化について詳しくご紹介するとともに、無償化が適用された場合に幼稚園にかかる実際の費用についてもまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「幼児教育・保育の無償化」とは？
2 無償化の対象にならない費用もある？
3 実際に幼稚園にかかる費用
4 「幼保無償化」でタダになる可能性があるのは保育料のみ｜通園のためにかかる費用は公立が年間約8万円、私立が年間約19万円

「幼児教育・保育の無償化」とは？

「幼児教育・保育の無償化」は、令和元年10月からスタートした制度です。幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子どもたちのうち、以下の条件に当てはまる子どもの利用料が無料となります。

●3歳児から5歳児のクラスの全ての子どもたち（幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から対象）
●住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたち

ただし、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園については、利用料の上限月額を2万5700円として無償化の対象になります。それ以上の費用がかかった場合は負担しなければなりません。

また、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育についても、一部無償化の対象になることがあるので確認しておくといいでしょう。

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更新日:2025.12.05

無償化の対象にならない費用もある？

「無償化により、無料で幼稚園や保育所に通えるようになる」と思ってしまう人もいるかもしれませんが、無償化の対象となるのは保育料のみです。通園送迎費や食材料費・行事費などは無償にはなりません。これまで通り保護者の負担となるため、確認しておきましょう。

ただし、年収360万円未満相当の世帯の子どもと、全ての世帯の第三子以降の子どもに関しては、おかず・おやつなどの副食の費用が免除されます。

また、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園について、入園料は在籍月数で分割し、利用料の上限月額2万5700円の範囲内で無償化の対象になりますが、制服費やPTA会費などが入園料の中に含まれている場合、その部分は無償化の対象とはならないようです。

実際に幼稚園にかかる費用

無償化になってから実際に幼稚園に通園するのにかかる費用がいくらぐらいになったのか、確認してみましょう。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査の結果」によると、公立と私立それぞれの幼稚園の1年間の教育費と給食費は表1の通りです。無償化になる前の平成30年度の調査結果と比較してまとめました。

表1

	平成30年度		令和5年度
	公立	私立	公立	私立
1年間の教育費	12万738円	33万1378円	6万9362円	15万4062円
1年間の給食費	1万9014円	3万880円	1万5235円	3万5741円
1年間の合計	13万9752円	36万2258円	8万4597円	18万9803円
3年間通った場合の合計	41万9256円	108万6774円	25万3791円	56万9409円

出典：文部科学省「平成30年度／令和5年度子供の学習費調査の結果」を基に筆者作成

平成30年度と比較すると給食費の金額は大きく変わっていませんが、教育費は1年当たり公立幼稚園で5万円以上、私立幼稚園で17万円以上少なくなっています。無償化により、家庭の負担は大幅に軽減されたといえるでしょう。

「幼保無償化」でタダになる可能性があるのは保育料のみ｜通園のためにかかる費用は公立が年間約8万円、私立が年間約19万円

令和元年10月に「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、一定の条件に当てはまる子どもの保育料が無料となりました。

ただし、無料になったのは保育料のみで、通園送迎費や食材料費・行事費などはこれまで通り保護者が負担する必要があります。

無償化により実際に通園にかかる費用は公立の場合で年間約8万円、私立の場合で年間約19万円となるため、無償前に比べて家庭の負担は大幅に軽減されたと考えられます。