「大学進学」に伴う「費用」と、「上京」にかかる追加負担とは？都道府県別に見る上京率の現状などもあわせて解説

配信日: 2025.03.14 更新日: 2025.09.26

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「大学進学」に伴う「費用」と、「上京」にかかる追加負担とは？都道府県別に見る上京率の現状などもあわせて解説

大学進学に際して、地元の大学か首都圏の大学で迷っている方も多いのではないでしょうか。首都圏の大学に進学する場合には、進学費用以外に交通費や生活費などが必要になることもあるでしょう。

本記事では、大学進学率の実態や、上京する場合にかかる追加負担、上京率の現状などについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大学進学率の実態
2 都道府県別に見る上京率の現状
3 大学進学に伴う費用と上京にかかる追加負担
4 上京を伴う大学進学と地域差

大学進学率の実態

日本全国で大学進学率は年々上昇傾向にあるようですが、都道府県ごとにその割合は大きく異なります。文部科学省の「大学等進学者数に関するデータ関係」によると、2022年は東京都の大学進学率は77％で、全国トップでした。

大学進学率には地域差があり、教育環境や経済的要因、家族の価値観などが複雑に絡み合って生じています。都市部は大学や専門学校が多く、交通の便もよい傾向があるため、比較的進学しやすいのが特徴だと考えられます。一方で、地方は大学までの距離が遠く、通学が難しいという実態や、そもそも進学先の選択肢が少ないといったこともあるようです。

こうした現状を踏まえ、各都道府県の進学率の差を理解することは、日本の教育格差の解消に向けた重要な一歩となる可能性があります。

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更新日:2025.12.05

都道府県別に見る上京率の現状

大学進学時に地元を離れて大学へ進学する割合は、各都道府県によって大きく異なります。文部科学省のデータによれば、流入超過の都府県は10、流出超過の道府県は37です。

上京というくくりでは、東京都には7万5088人が他府県から流入しています。一方、静岡県からは9166人、茨城県からは7508人、長野県からは5359人が県外へ流出しています。

大学進学に伴う費用と上京にかかる追加負担

大学進学にかかる費用は、授業料や教科書代、施設費などが主ですが、上京する場合は、それに加えて生活費や引っ越し費用が大きくのしかかると考えられます。公立大学に通う場合でも、4年間で約254万円、私立大学では約470万円が必要とされています。

さらに上京して1人暮らしをする場合、家賃や光熱費、食費などが必要です。首都圏では特に家賃が高い傾向にあり、都心部では相場として月10万円以上ということも珍しくありません。

独立行政法人日本学生支援機構の「令和4年度　学生生活調査結果」によると、仕送り額の平均は月に約9万円で、保護者の負担は非常に大きくなります。奨学金を借りる学生も増えているようですが、卒業後の返済が重荷になるケースもあり、上京するには経済的覚悟が必要なのが実情です。

上京を伴う大学進学と地域差

大学進学率や上京率は都道府県ごとに大きく異なり、都市部では地元進学が多い一方、地方では上京するケースが増えています。上京には授業料に加え、家賃や生活費などの負担がかかり、都市部の学生と地方出身学生の間で経済的格差が生じる可能性があります。仕送り額の増加や奨学金の活用が一般的ですが、卒業後の返済負担も課題です。

この格差を是正するためには、自治体や大学が住宅補助や奨学金を拡充し、地方学生の負担を軽減する施策が求められるでしょう。