2026年に私立高無償化の「年収制限」がなくなる？今は年収いくらから無償化の対象外なの？

配信日: 2025.03.15

この記事は約 2 分で読めます。

2026年に私立高無償化の「年収制限」がなくなる？今は年収いくらから無償化の対象外なの？

子どもがいる世帯にとって、学費は家計の大部分を占める出費なのではないでしょうか。もし子どもが私立高校に通うとなれば、さらに負担は大きくなるでしょう。

実は、高校の授業料に関する財政が変わろうとしています。2026年には、私立高校の授業料が無償化される可能性があるのです。

当記事では、高校無償化の現状と今後の動きについて、わかりやすく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

目次 [非表示]

1 高校無償化の現状
2 2026年、私立高校無償化はどう変わる？
3 家計における教育費負担の現状
4 教育費負担を軽減する取り組みに期待

高校無償化の現状

現在、高校の授業料は、公立・私立ともに実質無償化されています。ただし、国公私立問わず、無償化の対象となるのは、一定の年収以下の世帯に限られているため注意しましょう。

私立高校における授業料補助の年収制限は、以下のとおり、世帯の所得状況によって細かく区分されています。

年収約590万円未満の世帯	授業料の上限額までの支援金を支給
年収約590万円以上約910万円未満の世帯	一部の支援金を支給
年収約910万円以上の世帯	支援金の支給なし

出典：文部科学省「私立高等学校授業料の実質無償化」について（2020年4月から）を基に筆者作成

2026年、私立高校無償化はどう変わる？

政府は2026年度から「私立高校の無償化における年収制限を撤廃する」方針を打ち出しました。つまり、2026年以降には、すべての世帯で私立高校の授業料が無償になる可能性があるのです。

当方針が実現すれば、経済的な理由で私立高校への進学を諦めていた子どもが希望の進路にいける大きなチャンスになります。

家計における教育費負担の現状

「私立高校無償化の年収制限撤廃」は、教育費負担軽減に向けた大きな一歩と言えるでしょう。しかし、子どもを持つ世帯の教育費の負担には、まだまだ課題が残っています。

高校で教育を受けるには、授業料だけでなく、入学金・教材費・施設整備費などの費用もかさんでくるのが実態です。また、学校以外の補助学習費も高額になる傾向があります。

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、私立中学校の学習費総額は140万6433円となっています。私立高校では、施設によって学費が異なるため、国からの補助でどの程度家計が助かるかに差が生じる可能性があります。