「子どもの眼鏡」が「保険適用」になるって本当？「対象者や仕組み」について詳しく解説

配信日: 2025.03.18 更新日: 2025.09.26

この記事は約 2 分で読めます。

「子どもの眼鏡」が「保険適用」になるって本当？「対象者や仕組み」について詳しく解説

通常、私費で購入する眼鏡やコンタクトレンズですが、条件を満たすことで子どもの眼鏡やコンタクトレンズの購入が健康保険の適用となることがあります。

小さな子どもは力加減が分からずに、眼鏡を傷付けたり壊したりする場合があるので「保険適用になるならありがたい」と感じる親もいるでしょう。

今回は、子どもの眼鏡が保険適用されるための条件や上限額などをご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 子どもの眼鏡が保険適用に！対象者や仕組みとは
2 自治体によってはさらに助成金が得られることも
3 弱視や斜視など条件を満たすことで子どもの眼鏡が保険適用になることがある

子どもの眼鏡が保険適用に！対象者や仕組みとは

子どもの眼鏡が保険適用となるためには、年齢や眼科医による診断など、いくつかの条件があるようです。

まずは、保険適用となる対象者や仕組み、申請の流れを確認しましょう。

保険適用のしくみと条件

子どもの眼鏡が保険適用されるためには、眼科医による「弱視等治療用眼鏡等作製指示書」が必要とされています。治療用眼鏡等とは、小児の弱視や斜視、先天白内障術後に処方される屈折矯正治療用の眼鏡もしくはコンタクトレンズのことを指すようです。そのため、通常の近視や遠視などの眼鏡は保険適用外です。

なお、償還払いのため、購入する際はいったん全額自己負担で支払わなければならない点には注意しましょう。

韮崎市の「小児弱視等の治療用眼鏡等を作成したとき」によると、保険適用される場合の条件や詳細は表1のようになります。

表1

対象年齢	9歳未満（眼科医の診察を受けた時点の年齢）
給付額	義務教育未就学児：購入費用の8割就学児：購入費用の7割
購入費用の上限	眼鏡：4万492円コンタクトレンズ：1万3780円／枚

※韮崎市「小児弱視等の治療用眼鏡等を作成したとき」を基に筆者作成

なお、眼鏡やコンタクトレンズを再度購入する場合、次の条件を満たすことで、給付対象となります。

●5歳未満：更新前の眼鏡の装着期間が1年以上経過している
●5歳以上：更新前の眼鏡の装着期間が2年以上経過している

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

自治体によってはさらに助成金が得られることも

保険適用となった場合、給付額は購入費用の7割もしくは8割ですが、自治体によっては残りの自己負担額に対し、助成金が出る場合があるようです。

なお、自治体の助成を受けるためには、健康保険組合から届く「支給決定通知書」や「装具作成指示書及び意見書」などの書類を一式、居住する自治体へ持参します。

詳しくは居住する自治体に確認してみましょう。

弱視や斜視など条件を満たすことで子どもの眼鏡が保険適用になることがある

子どもの眼鏡は条件を満たすことで、保険適用となることがあります。購入費用の上限は眼鏡の場合4万492円です。

通常、保険適用外の2割もしくは3割を自己負担する必要がありますが、自治体によっては助成金が出る場合があります。自己負担ゼロで眼鏡を購入することができる可能性もあるため、対象となる場合は利用を検討するとよいでしょう。