実家の両親が「リフォーム」を検討しているそうです。「300万円以上」の費用がかかるそうですが、利用できる「補助金制度」などはあるのでしょうか？

配信日: 2025.03.26 更新日: 2025.09.26

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実家の両親が「リフォーム」を検討しているそうです。「300万円以上」の費用がかかるそうですが、利用できる「補助金制度」などはあるのでしょうか？

老朽化した建物を新築の状態に戻すリフォームは、工事内容によっては300万円以上かかるケースも少なくありません。しかし、リフォームは補助金制度や、減税制度を利用することで費用の節約が可能です。

本記事では、リフォームの費用相場や利用できる補助金制度や減税制度を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 一戸建てのリフォーム費用は「平均381万5000円」
2 リフォームの目的によって費用は大幅に変動する
3 リフォーム時に補助制度や減税制度を利用できる可能性がある
4 まとめ

一戸建てのリフォーム費用は「平均381万5000円」

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が実施した「2023年度住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査」によると、一戸建てのリフォーム費用は平均381万5000円です。検討時予算の287万円と比べると、94万5000円の差があります。

また、マンションのリフォーム費用は平均301万7000円で、検討時予算（236万8000円）との差額は64万9000円です。

このことから、リフォームの際は最低でも300万円以上の費用が必要になり、実際のリフォーム費用は予算を上回る傾向があることが分かります。

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更新日:2025.12.05

リフォームの目的によって費用は大幅に変動する

リフォームの目的は省エネ性能を向上させる省エネリフォームや耐震性を高める耐震リフォーム、住みやすさを向上させるバリアフリーリフォームなどがあります。

目的によってリフォームする箇所やグレードが変わるため、目的に合ったリフォームを選ぶことが重要です。リフォームの目的を絞ることで、必要なリフォーム内容が明確になり、費用を最小限に抑えられます。

リフォーム時に補助制度や減税制度を利用できる可能性がある

リフォームする際は、国の補助金制度や減税制度を利用できる可能性があります。主な補助制度は表1の通りです。

表1

補助金制度	対象
子育てグリーン住宅支援事業	高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得省エネリフォーム
先進的窓リノベ2025事業	高断熱窓・ドアの設置
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器の設置
賃貸集合給湯省エネ2025事業	対象の給湯器への取り換え
長期優良住宅化リフォーム推進事業	住宅の性能向上工事三世代同居対応改修工事子育て世代向け改修工事防災性、レジリエンス性の向上改修工事
次世代省エネ建材の実証支援事業	対象の建材や設備を使った断熱リフォーム
子育て支援型共同住宅推進事業	住宅内の事故や不審者の侵入の防止を目的とする設備の設置居住者間や地域との交流を促す施設の設置
住宅・建築物耐震改修事業	対象の建物の耐震改修・建て替え・除却
介護保険法に基づく住宅改修費の支給	要支援・要介護者が段差の解消や手すりの設置などのリフォームを行う場合

※筆者作成

補助金は工事内容や自治体によって異なるほか、地方公共団体の補助制度もあります。また、主な減税制度は以下の通りです。

表2

減税制度	対象
住宅ローン減税	所得税
リフォーム促進税制	所得税・固定資産税
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置	贈与税
マンション長寿命化促進税制	固定資産税
買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置	登録免許税・不動産取得税

※筆者作成

まとめ

一般的に、リフォーム費用は一戸建て・マンション共に平均300万円以上かかり、予算よりも実際のリフォーム費用が上回る傾向です。リフォームする際は、省エネリフォームや断熱リフォームなど各種制度の対象要件を満たすことで補助金がもらえます。

また、リフォーム促進税制や住宅ローン減税など、所得税や固定資産税などを減税できる制度もあります。補助金制度や減税制度を活用して、リフォームをお得に進めましょう。