子どもが4月から大学進学のために上京。「卒業したら戻ってくる」そうですが、その場合でも「住民票」は移さないといけないのでしょうか？

配信日: 2025.03.30 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

子どもが4月から大学進学のために上京。「卒業したら戻ってくる」そうですが、その場合でも「住民票」は移さないといけないのでしょうか？

大学進学で実家を離れ、一人暮らしを始める人もいるでしょう。引っ越しの際はさまざまな手続きを行いますが「卒業後は実家に帰るので住民票は移さなくてもいい」と考えるケースもあるようです。住民票を異動しないことによる何らかの罰則やデメリットはあるのでしょうか。

そこで今回は、引っ越しをして新生活を始めるにあたって、住民票の異動は必要なのかについて調べてみました。住民票を移さないことのデメリットや、手続きの方法についてもご紹介しますので、参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 大学進学で上京！住民票を移さないといけない？
2 住民票を移さない場合の罰則やデメリット
3 住民票異動の手続き方法
4 引っ越してから14日以内に住民票の異動が必要！正当な理由がなければ5万円以下の過料に処されることも

大学進学で上京！住民票を移さないといけない？

入学・就職・転勤などで引っ越しをして住所を移すときは、正当な理由がない限り、すぐに住民票の住所変更の届け出を行わなければならないようです。住民票は、国民健康保険・国民年金の資格の確認や選挙人名簿への登録など、各種行政サービスの基礎となっています。居住する市町村で行政サービスを確実に受けるために、正確な住所の届け出が必要です。

正当な理由があれば、住民票の異動をしなくても問題ないケースがあるようです。例えば、短期間の住み込みのような一時的な転居や、進学・単身赴任でも定期的に実家に帰って生活拠点が変わらない場合、住民票の異動を行わない正当な理由として認められる可能性があります。

虐待やDV被害にあっているケースでも、例外として住民票の異動を行わなくても問題ないと認められるようです。詳しくは、役所に相談して確認するといいでしょう。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

住民票を移さない場合の罰則やデメリット

正当な理由なしで住民票の異動を行わない場合は「5万円以下の過料に処されることがある」とされています。刑事罰のように前科がつくことはありませんが、法律違反であることには違いがないため、正当な理由がない限り速やかに手続きを行うと安心です。

何らかの理由があって住民票を移動しない人もいますが、以下のようなデメリットがある点にも注意が必要です。

●運転免許証の更新のために住民票のある地域に行かなければならない
●本人確認書類や公的書類が受け取れなくなる場合がある
●引っ越し先の地域で図書館やスポーツ施設など公共施設を利用できない

現住所と住民票の住所が異なると、上記のように不便・不利益を感じることがあるため、正当な理由がない限り早めに手続きを行うことは大切です。

住民票異動の手続き方法

住民票異動の手続きは以下の通りです。

【同一の市区町村内での引っ越し】

・引っ越し前の市区町村で、転出前に転出届を提出して転出証明書を受け取る
・引っ越し先の市区町村で、転入から14日以内に転出証明書と一緒に転入届を提出する
（※引っ越し前の市区町村でマイナポータルを通じてオンラインで転出届を提出した場合は、引っ越し先の市区町村でマイナンバーカードを提示して転出届を提出）

【市区町村を越えた引っ越し】

・転居から14日以内に窓口で転居届を提出する

引っ越しでさまざまな手続きに追われるかもしれませんが、住民票の異動には「14日以内」の期限が定められているため、できるだけ早く手続きを済ませておくと安心です。

引っ越してから14日以内に住民票の異動が必要！正当な理由がなければ5万円以下の過料に処されることも

引っ越しで住所を変更する場合は、正当な理由がない限り速やかに住民票異動の手続きを行う必要があります。進学・単身赴任でも定期的に実家に帰って生活拠点が変わらない場合、住民票の異動を行わない正当な理由として認められる可能性がありますが、自治体の役所で確認してみるといいでしょう。

正当な理由なしで住民票の異動を行わない場合、5万円以下の過料に処される可能性がある点に注意が必要です。ほかにも運転免許の更新や本人確認書類・公的書類の受け取り、公共施設の利用などで不便や不利益を感じるデメリットも考えられますから、住民票異動の手続きは忘れずに行うといいでしょう。