世帯年収が「590万円未満」だと高校の授業料が「実質無償」に!? 共働きの我が家は「所得制限」に引っかかってしまいそうなのですが、「働き方」を見直した方がいいでしょうか…？

配信日: 2025.04.23 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

世帯年収が「590万円未満」だと高校の授業料が「実質無償」に!? 共働きの我が家は「所得制限」に引っかかってしまいそうなのですが、「働き方」を見直した方がいいでしょうか…？

私立高校の授業料が実質無償化される、という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。これは、授業料の一部あるいは全部を支援する「高等学校等就学支援金制度」によるものです。

「高等学校等就学支援金制度」には、「受給資格」や「所得制限」などが設けられています。この制度を利用するためには所得制限の額を基に「働き方」を変えなければならないのでしょうか。

本記事では、「高等学校等就学支援金制度」の概要や「所得制限」に関する情報を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 高校の授業料が「実質無償」になる？「高等学校等就学支援金制度」とは
2 「高等学校等就学支援金制度」には「所得制限」がある
3 「高等学校等就学支援金制度」を利用するには申請が必要
4 「所得控除」を増やすことで「所得制限」を回避できる可能性がある
5 世帯年収を「590万円未満」に抑えないほうがいいケースもある
6 まとめ

高校の授業料が「実質無償」になる？「高等学校等就学支援金制度」とは

「高等学校等就学支援金制度」は、家庭にかかる教育費の負担を抑えるため、国が授業料を支援する制度です。文部科学省によると、全国で約8割の学生が利用しています。

「受給資格」を持つのは、高専や高等専修学校などを含む高等学校の学生で、日本国内に住所がある方です。支給額は、公立高校の場合は年額11万8800円で授業料に相当する金額となります。

したがって、国公立高校は授業料の負担が実質的に0円となるため、授業料がかかりません。私立高校の場合、支給額は所得に応じて変動します。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

「高等学校等就学支援金制度」には「所得制限」がある

「受給資格」以外に、保護者の「所得制限」も設けられているため注意が必要です。支給額が「11万8800円（月額9900円）」か「39万6000円（月額3万3000円）」になるかは、「所得制限」によって決まるため、所得基準に相当する年収の目安を確認しましょう。

両親のいずれかが働いている場合、世帯年収が「590万円未満」であれば、子どもが1人（高校生）または子どもが2人（高校生・中学生以下）がいるとき、「39万6000円（月額3万3000円）」が支給対象になります。

ただし、私立高校などで年間の授業料が「39万6000円」を超えてしまった際は、差額分を自己負担しなければなりません。なお、与党は2025年4月からこの「所得制限」を撤廃する方向で調整が進められています。

「高等学校等就学支援金制度」を利用するには申請が必要

制度を利用するには、「受給資格」の申請と「収入状況」の届け出が必要です。入学した4月に学校側から案内があります。

申請した月から支給が開始されるため、遅れないようにしましょう。「収入状況」の届け出に関しても、7月頃までに学校側から案内があります。申請方法は都道府県によって異なるため、学校からの案内に従いましょう。

「所得控除」を増やすことで「所得制限」を回避できる可能性がある

所得額から一定額を差し引く制度が「所得控除」です。「所得制限」が懸念される場合、「医療費控除」や「生命保険料控除」「寄附金控除」などの「所得控除」を検討してみましょう。

「iDeCo（個人型確定拠出型年金）」であれば、掛け金を全額「所得控除」できます。「所得控除」によって控除額を増やせれば、「所得制限」を回避できる可能性も高まるでしょう。