今年から発生するマイナンバーカードの「有効期限切れ」。「更新手数料」がかかるのはどんなとき？

配信日: 2025.04.24 更新日: 2025.09.26

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今年から発生するマイナンバーカードの「有効期限切れ」。「更新手数料」がかかるのはどんなとき？

マイナンバーカードには有効期限があり、今年から期限切れを迎える人が出てきます。

有効期限切れに伴う更新手続きは原則無料となっていますが、場合によっては手数料が発生する可能性があります。本記事では、マイナンバーカードの有効期限や更新方法、手数料が必要なのはどのようなケースかについてまとめました。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 マイナンバーカードの有効期限とは？
2 有効期限が切れるとどうなる？
3 マイナンバーカードの更新方法
4 更新手数料が必要なケースとは
5 原則、マイナンバーカードの更新は無料だが、紛失した場合などは手数料が必要

マイナンバーカードの有効期限とは？

マイナンバーカードには「マイナンバーカード自体」と「電子証明書」の2つの有効期限があります。

電子証明書には、オンラインで文書をやり取りする際に正しいものであることを証明する「署名用電子証明書」と、健康保険証として利用する際などに本人であることを証明する「利用者証明用電子証明書」があります。

有効期限は、マイナンバーカード自体が発行した日から10回目の誕生日（未成年の場合は5回目の誕生日まで）、電子証明書は発行した日から5回目の誕生日までとなります。電子証明書は、カード本体よりも期限が短い点に注意が必要です。

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更新日:2025.09.26

有効期限が切れるとどうなる？

有効期限が切れてしまった場合、本人確認の書類として使えなくなり、不便を感じるかもしれません。そのため、更新時期が近づいてきたらできる限り早めに手続きしておくことをおすすめします。

有効期限は、カードの表面に記載されているため、日頃から確認しておくとよいでしょう。期限のおよそ2～3ヶ月前には、住民票のある自治体から「有効期限通知書」が発送されます。

また、利用者証明用電子証明書の期限が切れた場合、マイナンバーカードに健康保険証としての登録をしている方は、利用できなくなります（ただし、期限切れの月の末日～３ヶ月後の月末までは保険証として利用できます）。

また、e-Taxやマイナポータルなど、オンラインでの行政手続きが利用できなくなるほか、住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書をコンビニで取得できなくなります。

マイナンバーカードの更新方法

更新の方法は、マイナンバーカード自体と電子証明書で異なります。

【マイナンバーカード自体の更新】
マイナンバーカード自体の更新方法は、パソコンやスマートフォンからのオンライン申請、証明写真機からの申請、あるいは交付申請書を郵送するかのいずれかです。申請後、通常約1ヶ月で市区町村から「交付通知書」が届くため、指定された場所で新しいカードを受け取りましょう。

【電子証明書の更新】
電子証明書の更新はオンラインではできないため、市区町村の窓口および指定場所で申請する必要があります。カードを持参し、窓口で「電子証明書更新申請書」を記入、新しい情報に更新します。

更新手数料が必要なケースとは

マイナンバーカードの更新自体は、原則として無料です。しかし、カードを紛失・破損した場合や有効期限切れ後の「再交付」は、手数料（1000円、電子証明書が不要な場合は800円）が必要です。

有効期限が切れてしまった後の更新でも、カードがある場合は更新手数料は無料ですが、紛失してカードを返納できない場合や、破損して使用できない状態の場合、再交付が必要となり、手数料がかかります。

また、結婚や転居などで氏名や住所などに変更があったにもかかわらず、期限内に手続きをしていない場合、期限後に新しいカードを作る際に、一度カードを返納した後の再交付の手数料が必要です。

再交付は手数料だけでなく、再発行までの時間もかかります。日頃から、保管・管理には注意しましょう。

原則、マイナンバーカードの更新は無料だが、紛失した場合などは手数料が必要

マイナンバーカードは、期限切れになる前に確実に更新しましょう。期限切れを防ぐためには、表面に記載されている有効期限を定期的に確認することが大切です。

また、マイナポータルでは有効期限が近づいたことをメールなどで通知する設定ができるため、利用するのもよいかもしれません。カードを再交付する場合は有料となることから、紛失や破損にも注意する必要があるでしょう。