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子どもが「私立大学」への進学を希望！国公立に比べかなり高いと思うのですが、「必要なお金」はどのくらい？どうやって貯めればいいでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.05.02 更新日: 2025.09.26

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子どもが「私立大学」への進学を希望！国公立に比べかなり高いと思うのですが、「必要なお金」はどのくらい？どうやって貯めればいいでしょうか？

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教育費は子どもの進路に応じて必要なお金が変わり、大学なら国公立大学と私立大学では必要なお金に100万円以上もの差があります。

本記事では、国公立大学と私立大学の学費やそれぞれの進学先で必要な教育費を貯蓄する方法について紹介・解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 国公立大、私立大にかかる費用は？
2 国公立大学に行きたい子どものための教育費を貯める方法とは？
3 私立大学に行きたい子どものための教育費を貯める方法とは？
4 大学ではなく、専門学校に進学する場合の教育費は？
5 まとめ

国公立大、私立大にかかる費用は？

2023年度に文部科学省が実施した調査によると、国立大学の授業料と入学金はそれぞれ53万5800円、28万2000円となっており、公立大学では53万6191円、37万4371円、私立大学は授業料95万9205円、24万806円となっています。各大学の入学料と4年間の授業料の平均は次のとおりです。

・国立大学：約243万円

・公立大学：約252万円

・私立大学：約408万円

国公立大学と私立大学では4年間で約160万円もの差があるので、教育費は進学先に合わせて計画的に考えておく必要があります。

また、在学期間だけでなく、受験費用や滑り止めなどの入学しなかった学校への納付金は、日本政策金融公庫の調査によると国公立大学の入学者で約38万円、私立大学の入学者で約41万～42万円かかっています。

それではどのように教育費を貯めておけばよいのでしょうか？

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

国公立大学に行きたい子どものための教育費を貯める方法とは？

まず、児童手当を貯める方法です。2024年10月より、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもに支給されるようになり、支給総額は約234万円となります（第1子、第2子の場合、誕生月で金額の変動あり）

0歳から児童手当を貯蓄しておくだけで、国公立大学の入学料と4年間の授業料と同額を準備できるのです。

私立大学に行きたい子どものための教育費を貯める方法とは？

私立大学を希望する場合は、児童手当の貯蓄だけではお金が足りません。追加で積立貯蓄などが必要になります。

児童手当の貯蓄に加えて、0歳から毎月8000円を積立すると、貯蓄額は合計約400万円となり、私立大学の入学料と4年間の授業料をまかなうことができます。

株式や投資信託などで運用する場合は、毎月の積立額はもっと少なくても良いですが、元本割れのリスクがあります。

また、学資保険や貯蓄型の保険で強制的に毎月一定額を積立するのも1つの方法です。利回りは定額積立貯蓄ほど期待できませんが、元本が確保されています。利回りよりも確実に貯蓄できるメリットを感じる人は検討してみてはいかがでしょうか。

私立大学の場合は、進学する学部に応じて授業料が異なるため、進路先に応じて積立額の増額や進学後も積立を継続するなど、または奨学金を活用して教育費を準備する必要があります。

大学ではなく、専門学校に進学する場合の教育費は？

大学ではなく、専門学校へ進学する人もいるでしょう。専門学校に進学する場合、入学金や授業料などはどの程度かかるのでしょうか？

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の調査によると、入学金を含めた初年度費用の平均総額は約128万円（2023年度）となっています。授業料や設備費、実習費などの平均総額は約110万円となっており、在学年数に応じての費用が考えられます。

まとめ

大学進学にかかる教育費は、進学先が国公立なのか私立なのかに応じて必要な費用が変わってきますが、児童手当分にプラスアルファの積立貯蓄で教育費を準備するのがシンプルです。また、進学先に応じてではなく、教育費として負担する金額を決めて、それ以上は奨学金や教育ローン、または祖父母などからの贈与を検討することも教育費対策となります。