コンビニで「薬」が買える時代に!? 今回の「薬機法」改正のポイントは？
本記事では、その仕組みや背景、私たちの暮らしへの影響について解説します。
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改正薬機法によってコンビニで薬が買えるようになる？
2025年5月14日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法／薬機法）の改正案が国会で成立しました。これにより、一定の条件を満たせば、薬剤師や登録販売者が常駐していないコンビニなどでも一般用医薬品（市販薬）の販売が可能となります。
具体的には、購入者がスマートフォンやパソコンを通じて薬剤師や登録販売者からオンラインで服薬指導などを受け、その確認証を提示することで、コンビニなどで薬を受け取ることができる仕組みです。これにより、特に薬局が少ない地域や夜間・休日において、薬の入手が容易になります。
この改正は、医療資源が限られた地域での薬の入手困難や、急な体調不良時の対応策として期待されています。
創薬スタートアップ支援に国が本腰！ 新薬が届きやすくなる未来へ
今回の薬機法改正では、創薬力の強化と医薬品の安定供給を目的に「革新的医薬品等実用化支援基金」が新設されました。国費や民間の製薬企業などからの寄付金を活用し、創薬スタートアップの設立支援や研究施設の整備費用の補助などが行われます。
この背景には、海外で承認された医薬品の国内承認が遅れる「ドラッグ・ラグ」や、希少疾病用や小児用医薬品の国内開発が進まない「ドラッグ・ロス」といった課題があります。
この取り組みにより、創薬スタートアップの活性化や新薬開発の加速が期待され、患者の医薬品アクセスの向上や医療の質の改善につなげることが狙いです。
消費者の利便性と安全性対策
消費者にとって、コンビニで薬を購入できるようになることは、利便性の向上につながります。特に、夜間や休日に薬局が閉まっている場合や、近くに薬局がない地域では、大きなメリットです。
一方で、薬の誤用や乱用を防ぐ対策も欠かせません。改正薬機法では、20歳未満の若年者に対し、乱用などのおそれがある医薬品の複数・大容量販売を原則として禁止する措置が取られています。
「要指導医薬品」については、一部、薬剤師や登録販売者によるオンラインでの服薬指導・販売が解禁されており、消費者が正しい情報を得たうえで使用することが求められます。
まとめ
改正薬機法の成立により、薬の入手が容易になり、セルフメディケーションの推進や医療機関の負担軽減が期待されます。さらに、医薬品の安定供給体制の強化や創薬スタートアップ支援の拡充により、医療の質向上や新たな治療法の開発も進むと見込まれます。
ただし、利便性が高まる一方で、薬を正しく使いこなすには、私たち一人ひとりの理解と責任ある行動が欠かせません。制度の進化を生かすためにも、自分自身の判断で適切な選択ができる力を育てていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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