「月3万円の給付金」対象者は？“定額減税”とどう違うの？

「月3万円の給付金」とは？ その背景と目的を解説

2025年、日本政府は物価高騰による家計の負担軽減を目的として、「住民税非課税世帯等に対する給付金」を各自治体で実施しています。この給付金は、特に低所得世帯への支援を強化するための措置であり、定額減税の恩恵を受けにくい世帯が対象です。
 
具体的には、一世帯あたり3万円の基本給付に加え、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども一人につき2万円の加算が行われます。この政策は、2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づいて実施されています。
 

給付金の対象者は誰？ 具体的な条件と申請方法

この給付金の対象となるのは、以下の条件を満たす世帯です。

・令和6年度の住民税が非課税である世帯
・基準日（令和6年12月13日）時点で自治体に住民登録がある
・世帯全員が住民税非課税であること

ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯や、租税条約に基づき住民税が免除されている方を含む世帯は対象外となります。
 
支給方法は自治体によって異なりますが、多くの場合、以下のいずれかの方法で行われます。
 

（1）プッシュ型支給

過去に同様の給付金を受給した世帯など、自治体が口座情報を把握している場合は、申請不要で自動的に支給されます。
 

（2）申請型支給

新たに対象となった世帯や転入者などは、申請が必要です。
 

（3）確認書による支給

対象と思われる世帯に確認書が送付され、内容を確認して返送することで支給されます。
 
対象世帯には、はがきや封筒で通知が送付されます。過去の給付金などで自治体が口座情報を把握している場合は、申請が不要となることもあります。
 

定額減税との違いとは？ 制度の仕組みと併用の可能性

定額減税は、納税者本人および扶養親族一人あたり、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を減税する制度で、所得税や住民税を納めている人が対象です。
 
一方、住民税非課税世帯等に対する給付金は、税金を納めていない、または減税額が少ないために定額減税の恩恵を受けられない低所得世帯が対象です。
 
また、定額減税で減税しきれない場合には、「定額減税補足給付金」として、不足分が給付される仕組みもあります。これにより、すべての人が公平に支援を受けられるよう配慮されています。
 

まとめ

物価高騰が続く中、政府は定額減税と住民税非課税世帯等に対する給付金という二つの支援策を導入し、国民の生活を支えています。
 
これらの制度を正しく理解し、自身がどの支援の対象となるのかを確認することが重要です。とくに申請が必要な場合もあるため、届いたはがきや封筒は必ず確認しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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