小学生の子ども3人の給食費が、合計で「月1万円強」！“給食無償化”のニュースをうれしく思っていたら、ママ友の「無償化しないでほしい」の発言に驚き。どうして反対意見が出るの？理由を解説

配信日: 2025.05.29 更新日: 2025.09.26

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小学生の子ども3人の給食費が、合計で「月1万円強」！“給食無償化”のニュースをうれしく思っていたら、ママ友の「無償化しないでほしい」の発言に驚き。どうして反対意見が出るの？理由を解説

2025年2月、国は2026年度にまずは小学校から給食無償化を開始するという方針を固めました。

小学校の給食費は自治体によって異なりますが、子どもが3人いれば、合計で月に1万円を超えるケースもあります。夏休みなどの長期休暇を差し引いても、年間で10万円前後の支出になるため、その負担がなくなるのであれば、多くの家庭にとってありがたい話でしょう。

しかし一方で「無償化しないでほしい」という声もあり、その理由は、給食の質の低下や財源の不安、制度の公平性など、多岐にわたります。2026年度から始まる小学校の給食無償化は、本当に望ましい制度なのでしょうか。

本記事では、すでに実施されている自治体の給食無償化の実態について、また、反対意見もふまえて、無償化するとどのようなメリットがあるのかについて分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 給食無償化とその背景
2 なぜ「無償化しないほうがいい」という声があるのか
3 給食無償化のメリット
4 まとめ

給食無償化とその背景

東京都の一部の自治体や大阪市など、給食費を独自に無償化する自治体が全国で増えています。文部科学省の調査によると、2023年度時点で全国1794の自治体のうち約3割（547自治体）が、小中学校の給食を完全に無償化しているということです。

こうした給食無償化の背景には、保護者の経済的負担の軽減をはじめ、子育て支援や少子化対策、地域への定住促進といった、さまざまな行政目的があります。

また、国も「こども未来戦略方針」に基づき、2026年度から小学校の給食を無償化する方針を示しており、中学校についてもできる限り速やかに拡大することが検討されています。

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更新日:2025.09.26

なぜ「無償化しないほうがいい」という声があるのか

給食の無償化には一定の支持がある一方で、「無償化しないほうがよい」とする声もあります。その理由の1つに、財源の問題があります。全国で一律に無償化を実現する場合、年間で約4800億円もの公費が必要とされており、現時点では恒久的な財源については明確に決まっていません。

すでに給食の無償化を実施している自治体では、物価高騰への対応策として設けられた「地方創生臨時交付金」を活用しているケースがあります。しかしこの交付金は、給食費が交付対象として明記されているわけではなく、あくまで自治体の判断によるものです。

また、限られた予算の中で無償化を進めると、食材の質や量の低下につながるおそれがあることも指摘されています。さらに、給食を利用しない子どもとの公平性をどう確保するかという点も議論を呼んでいます。

給食無償化のメリット

給食が無償化されると、家庭の経済的な負担が大きく軽減されます。文部科学省の調査によると、学校給食費の平均年額は小学校で約5万6000円、中学校で約6万4000円で、小中の9年間を合計すると、約50万円ほどです。

これだけの負担がなくなることは多くの家庭にとって、特に多子世帯にとっては大きな支援となり、教育費の不安が和らぐ効果も期待されます。

また、無償化によって給食費の徴収や滞納対応といった学校現場の事務負担が軽減され、教職員が子どもと向き合う時間の確保につながるといった波及効果もあります。児童にとっても、家庭の事情に左右されず、栄養バランスの取れた給食を安定して受けられることは大きなメリットと言えるでしょう。

まとめ

給食の無償化には、財源の不明確さや制度の公平性といった課題もあり、慎重な声があるのは確かです。それでも、児童・保護者・学校にとっては、経済的な支援にとどまらず、教育や福祉の面でも前向きな効果が期待される取り組みです。

持続可能な制度設計さえ整えば、子どもたちの健やかな成長にもつながっていくのではないでしょうか。

※ 2025/5/29 記事を一部、修正いたしました。