子どもの学校が始まって2ヶ月！ 部活や教材費、気づけば「毎月2万円以上」の出費になっているのですが、これは普通ですか？

教育費2万円超えは普通？ その実態とは……

結論からいえば、毎月2万円以上の出費はごく一般的といえるでしょう。文部科学省が公表した「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立中学校に通う生徒1人あたりにかかる年間学習費総額の平均は54万2475円です。これは、月あたりに換算すると約4万5000円に相当します。
 
この金額には、以下のような内訳があります。

●学校教育費（教材費やクラブ活動費など）：15万747円
●学校外活動費（塾や習い事など）：35万6061円
●学校給食費：3万5667円

つまり、学校での活動費用に加え、塾や習い事といった校外の学びも含めれば、月2万円どころか4万円を超えるケースが一般的なのです。
 
特に新学期の4～5月は、教材や制服、部活動の用具購入などが集中する時期のため、一時的に出費がさらに膨らむ傾向にあります。「毎月2万円以上かかっていて家計が心配」と感じる保護者も多いですが、全国平均と比べてもそれは決して特別なケースではないのです。
 

費用がかさむ理由とは？ 主な内訳を解説

出費のなかでも大きなウエイトを占めるのが、部活動と教材費です。それぞれの具体的な内訳を見てみましょう。
 

1. 部活動にかかる費用

部活の種類によって、必要な支出は大きく異なります。部活動にかかる主な費用は、以下のとおりです。

●野球部：ユニフォーム、グローブ、バット、スパイクなどで5～10万円前後
●吹奏楽部：楽器の購入・レンタル、クリーニング代、楽譜代などで年間数万円
●美術部・写真部：画材費やフィルム代、コンテスト出品費などで1～3万円

さらに、活動が活発な部活では、合宿費用や大会遠征費、交通費などが追加され、年間10万円を超えるケースも珍しくありません。
 

2. 教材費・学校関連の支出

入学後に配布される教科書は基本的に無償ですが、それ以外にも「副教材・問題集（英語・数学など）」「ノートなどの文房具」「タブレット端末や専用ソフト」で費用がかかります。特に、タブレット端末や専用ソフトはICT教育の進展により増加傾向にあります。
 
これらは1教科ごとに数千円単位でかかるため、合計で1～2万円になることもあります。公立校でこれほどの費用がかかるとなれば、私立校ではさらに高額になることは想像できるでしょう。
 

家計への影響を抑えるための具体策

教育費は将来への投資とはいえ、家計を圧迫してしまうのは避けたいところです。そこで、以下のような工夫で支出を抑えることが可能です。
 

1. 中古品やお下がりを活用する

部活動の道具や制服、靴などは、先輩や兄弟からのお下がりや、地域のバザー・中古品販売サイトなどを活用するのが有効です。新品と比べて、半額以下になることもあります。
 

2. 学校や先生に相談する

経済的な事情がある場合、学校側に相談することで、費用負担の分割や一部補助を受けられることもあります。部活動の顧問や学年主任など、信頼できる先生に事情を話してみましょう。
 

3. 教育費専用の積み立てをしておく

毎年春にまとまった支出があると分かっていれば、あらかじめ教育費専用の積み立てをしておくことで、急な出費にも対応できます。月々5000〜1万円程度でも積み立てておけば、年度始めの出費に備えやすくなります。
 

焦らず「平均的な出費」と知ることから始めよう

子どもの学校生活が始まると、予想以上に費用がかかることは珍しくありません。毎月2万円以上の出費は、家庭によっては大きな負担に感じられるかもしれませんが、給食費や学校外活動費も含めた全国平的で見れば、よくある金額といってよいでしょう。
 
大切なのは、自分の家庭でかかっている教育費が普通の範囲かどうかを知ることで無駄な不安を和らげ、計画的に対応していくことです。部活動や教材費の内訳を把握し、できる工夫を少しずつ取り入れながら、無理のない範囲で子どもの学びと成長を支えていきましょう。
 

出典

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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