息子が進学する学校から「タブレット端末の指定購入」を求められました。自治体や学校による端末購入補助や給付金制度はあるのでしょうか？

配信日: 2025.06.01 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

息子が進学する学校から「タブレット端末の指定購入」を求められました。自治体や学校による端末購入補助や給付金制度はあるのでしょうか？

お子さんの進学を控え、「学校指定のタブレット端末を購入してください」という案内を受けて戸惑っていませんか？タブレット端末は数万円以上することもあり、家計にとっては大きな負担です。しかし、自治体や学校によっては、こうした費用を軽減するための補助制度や給付金を用意している場合があります。

本記事では、タブレット端末購入に関する公的支援制度の有無や内容、確認方法について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 学校指定のタブレットはなぜ必要？
2 自治体の就学援助制度で端末費用が補助される場合も
3 公立と私立で対応が違う？GIGAスクール構想との関係
4 経済的負担が不安な方へ、活用できる制度を知っておこう

学校指定のタブレットはなぜ必要？

近年、教育現場ではICT（情報通信技術）の活用が進んでおり、多くの学校で「1人1台端末」を前提とした授業が行われるようになっています。特に、進学先が私立校や高等学校の場合は、GIGAスクール構想による国の端末支給の対象外となることが多く、学校指定のタブレット端末を購入するよう求められることがあります。

株式会社ベネッセコーポレーションの調査によると、「1人1台端末」の導入状況は、小学校が98.7％、中学校が98.4％とほぼ100％の導入率です。高校でも85％の高校で導入が完了しています。

授業中に使用するアプリやオンライン教材、提出物のやり取りなどがすべて端末を通じて行われるため、性能や管理のしやすさから「学校指定モデル」が求められるケースが増えています。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

自治体の就学援助制度で端末費用が補助される場合も

経済的な理由でタブレット端末の購入が難しいご家庭には、自治体が実施する「就学援助制度」を活用できる場合があります。これは、生活保護世帯やそれに準ずる世帯に対して、学用品費・通学費・校外活動費などを補助する制度で、近年ではタブレット端末もその対象に含まれるケースが増えています。

たとえば、東京都や千葉県内の一部自治体では、就学援助の一環としてICT端末購入費を「学用品費」として補助する、または学校で指定された学用品等の購入費の中にタブレット端末も含める場合があります。

補助対象や金額、申請期間などは自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村の教育委員会や学校に直接確認することが重要です。

公立と私立で対応が違う？GIGAスクール構想との関係

文部科学省が進めている「GIGAスクール構想」では、公立の小中学校に通う児童・生徒に対して原則1人1台の学習用端末が無償で整備されています。したがって、公立小中学校では原則として端末を家庭で購入する必要はありません。

一方、私立学校や高等学校では、GIGA構想の対象外となるため、学校が独自に端末を指定して購入を求めるケースが多く見られます。こうした場合、端末の費用は原則家庭で負担することになりますが、経済的な事情に応じた補助制度を用意している自治体もあります。

経済的負担が不安な方へ、活用できる制度を知っておこう

お子さんの教育に必要なものとはいえ、高額なタブレット端末の購入は家庭にとって大きな出費です。しかし、国や自治体、学校側もその負担を軽減するための支援制度を少しずつ整えてきています。

制度は地域や学校ごとに異なるため、「うちには関係ない」と思わず、まずは一度、学校や自治体の窓口に確認してみることをおすすめします。思いがけず補助の対象となることもありますし、制度を利用することで安心してお子さんの学びをサポートできるようになります。

経済的な理由で子どもの学びをあきらめることのないよう、使える制度は上手に活用していきましょう。