妻の出産を控え「教育費」の貯蓄を始めようと考えています。一人っ子なら「月3万円」の貯蓄で足りるでしょうか？

配信日: 2025.06.04 更新日: 2025.09.26

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妻の出産を控え「教育費」の貯蓄を始めようと考えています。一人っ子なら「月3万円」の貯蓄で足りるでしょうか？

子どもの誕生は喜ばしいものの、避けて通れない問題のひとつとして「教育費」の準備が挙げられます。目安となる金額を知っておき、就学年齢になる前からしっかりと計画を立てて貯蓄していけば、過度に不安にならずに済むでしょう。

本記事では子どもの「教育費」について、目安となる金額と貯蓄方法について詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 子どもの「教育費」は公立か私立かで大きく異なる
2 「教育資金」を確保する方法
3 一人っ子なら「月3万円」の貯蓄でも足りる？
4 まとめ

子どもの「教育費」は公立か私立かで大きく異なる

子どもの「教育費」は、ご家庭の教育方針によって大きく異なります。

もし大学まですべて国公立の学校に通う場合、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査調査結果の概要」ならびに「国公私立大学の授業料等の推移（令和5年度）」によると、金額の目安は表1のようになります。なお、幼稚園から高等学校までは「学校教育費＋学校給食費」で試算しています。

表1

区分	教育費の目安
幼稚園（公立）	8万4597円×3年＝25万3791円
小学校（公立）	12万158円×6年＝72万948円
中学校（公立）	18万6414円×3年＝55万9242円
高等学校（全日制）（公立）	35万1452円×3年＝105万4356円
大学（国立）	入学料28万2000円＋授業料53万5800円×4年＝242万5200円

※筆者作成

表1からは、幼稚園から大学まですべて国公立に通うと、合計501万3537円かかることが分かります。

では、すべて私立の学校に通った場合はいくらになるのでしょうか。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査調査結果の概要」ならびに「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」から同様に試算すると表2のようになります。

表2

区分	教育費の目安
幼稚園（私立）	18万9803円×3年＝56万9409円
小学校（私立）	110万7684円×6年＝664万6104円
中学校（私立）	113万7378円×3年＝341万2134円
高等学校（全日制）（私立）	76万6490円×3年＝229万9470円
大学（私立）	入学料24万806円＋（授業料95万9205円＋施設設備費16万5271円＋実験実習料2万8864円＋その他8万3194円）×4年＝518万6942円

※筆者作成

大学で文系と理系どちらを専攻するかによっても大きく金額は変わってきますが、表2によると幼稚園から大学まですべて私立に通うと、合計1811万4059円の学費がかかります。

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更新日:2025.12.05

「教育資金」を確保する方法

これだけ多額となりうる教育費を工面するためには、何をすべきでしょうか。

まずは、毎月一定の金額を銀行に預金し、「教育費」として積み立てていくとよいでしょう。児童手当を貯蓄に回すのもひとつの方法です。ある程度貯まってきたら、学資保険への加入や、NISAなどの運用を通して複利効果で増やしていくのも賢い貯蓄方法といえます。

一人っ子なら「月3万円」の貯蓄でも足りる？

子どもを何人育てるかによって、貯蓄すべき「教育費」の目安は異なりますが、おおむね毎月の手取り収入の1～2割程度を貯蓄するのが望ましいでしょう。

養育する子どもが1人の場合は、「月3万円」の貯蓄でも足りる可能性はありますが、表1表2で紹介した費用以外にも、学校外活動費なども必要となります。それぞれの家庭の状況や教育方針に応じて、必要となる費用と貯蓄額を事前にシミュレーションしておくと安心でしょう。

まとめ

「教育費」には多かれ少なかれ、貯蓄が必要になるのは間違いありません。とはいえ、見通しを持ってコツコツと貯金をしていけば、一人っ子の場合「月3万円」の貯蓄でも足りる可能性はあります。

将来必要となる費用と貯蓄額を事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。余裕資金の状況によってはNISAなどの資産運用も検討しながら、ご家庭の教育方針や世帯収入に応じて、計画的に貯蓄しましょう。