児童手当が「18歳」まで支給されますが、全部貯金しても「教育資金」としては足りませんよね？手当以外にどのくらい貯めたらいいでしょうか？

配信日: 2025.06.06 更新日: 2025.09.26

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児童手当が「18歳」まで支給されますが、全部貯金しても「教育資金」としては足りませんよね？手当以外にどのくらい貯めたらいいでしょうか？

児童手当が18歳まで支給されるようになり、教育資金の備えに安心感が増した保護者も多いでしょう。しかし、私立を選択する場合や大学進学などを見据えると、児童手当だけでは十分とはいえません。

本記事では、児童手当の総額や教育資金の目安、不足する分を補うための方法について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 児童手当の総額は約230万円
2 幼稚園～大学までにかかる教育費
3 児童手当で不足する分を補うための方法
4 教育費は早くから計画的に準備しよう

児童手当の総額は約230万円

児童手当は、子どもが0歳から18歳に達する日以後の最初の3月末まで支給されます。支給額は子どもの年齢によって異なり、図表1のとおりです。

【図表1】

子どもの年齢	支給額（一人あたり月額）
3歳未満	1万5000円（第3子以降は3万円）
3歳以上高校生年代まで	1万円（第3子以降は3万円）

※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとに筆者が作成

児童手当の総支給額は、0歳から3歳未満までは「1万5000円×36ヶ月＝54万円」、3歳以上から高校生年代までは「1万円×180ヶ月＝180万円」で合計234万円です（第1・第2子の場合）。

ただし、子どもの生まれた時期（早生まれ・遅生まれ）によって支給期間が変わり、最終的な支給総額に差が出る場合があります。

また、第3子以降は支給額が月額3万円に増えるため「3万円×216ヶ月＝648万円」となり、合計額も大きくなります。

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更新日:2025.09.26

幼稚園～大学までにかかる教育費

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によれば、公立・私立の幼稚園から高校までにかかる教育費は図表2のとおりです。

【図表2】

	公立	私立
幼稚園	18万4646円	34万7338円
小学校	33万6265円	182万8112円
中学校	54万2475円	156万359円
高校（全日制）	59万7752円	103万283円
合計	166万1138円	476万6092円

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」をもとに筆者が作成

また、日本政策金融公庫の「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、大学にかかる教育費は、図表3のとおりです。

【図表3】

	国公立大学	私立大学文系	私立大学理系
入学関連費用	67万2000円	81万8000円	88万8000円
在学関連費用（1年）	103万5000円	152万円	183万2000円
4年間の合計額	481万2000円	689万8000円	821万6000円

※「4年間の合計額」は「入学関連費用＋在学関連費用×4年」で計算
日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」をもとに筆者が作成

第2子までの場合、児童手当の総額はおよそ230万円です。

この金額を幼稚園から高校までの教育費に充てた場合、児童手当と教育費との差額は以下のようになります。

・幼稚園から高校まですべて公立
230万円－166万1138円＝63万8862円

・幼稚園から高校まですべて私立
230万円－476万6092円＝▲246万6092円

となり、つまり、すべて私立に通わせると、児童手当だけでは約246万円が足りなくなる計算です。

また、大学の教育費も含めた場合、児童手当と教育費との差額は以下のとおりです。

・幼稚園から高校が公立、大学が国公立
230万円－647万3138円＝▲417万3138円

・幼稚園から高校が私立、大学が国公立
230万円－957万8092円＝▲727万8092円

・幼稚園から高校が公立、大学が私立理系
230万円－987万7138円＝▲757万7138円

・幼稚園から高校が私立、大学が私立理系
230万円－1298万2092円＝▲1068万2092円

幼稚園から高校までをすべて公立で通った場合は、児童手当だけでまかなえる可能性があります。しかし、上記試算によると私立に通う場合や大学進学まで含めて考えると、約246～1068万円もの資金が不足する可能性があります。ただし、この計算は平均額をもとにしたものであり、実際には子どもが通う学校などによって異なります。

児童手当で不足する分を補うための方法

児童手当だけでは教育費をまかないきれない場合、不足分を補うための主な方法は次のとおりです。

●家計を見直して節約しながら計画的に貯蓄する
●学資保険に加入して将来の教育資金に備える
●奨学金や教育ローンの活用を検討する

例えば、固定費や変動費を見直して支出をおさえることで、教育費に備えた貯蓄がしやすくなります。仮に毎月1万円ずつ18年間貯蓄できれば、216万円貯まり、教育資金の不足分を大きく補うことができます。

ほかにも、学資保険に加入する、教育ローンを活用するなどの方法で不足分を補うことが可能です。

教育費は早くから計画的に準備しよう

児童手当は総額でおよそ240万円受け取れますが、それだけで教育費のすべてをまかなうのは難しい場合もあります。教育費は家庭ごとの方針によって異なるため、あらかじめどれくらい必要になるかシミュレーションして、児童手当だけでは足りないと感じたら、早めに貯蓄や資金計画を立てて備えることが大切です。

早い段階から準備を始めて、希望する教育環境の実現に向けて行動しましょう。