「結婚新生活支援事業費補助金」は“挙式代”に充てられる？「利用条件や対象」となる費用は？

配信日: 2025.06.09 更新日: 2025.09.26

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「結婚新生活支援事業費補助金」は“挙式代”に充てられる？「利用条件や対象」となる費用は？

結婚して新しい生活をスタートさせるにあたって、さまざまな費用がかかります。

新婚世帯の経済的負担を軽減することを目的として「結婚新生活支援事業費補助金」を支給している自治体もあるようです。

本記事では、この制度の概要をご紹介するとともに、受け取った補助金の使い道や利用条件についてまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「結婚新生活支援事業費補助金」とは？
2 受け取った補助金は何に使える？
3 利用条件と補助金の上限額
4 「結婚新生活支援事業費補助金」は新居や引っ越しのための費用なので挙式代には充てられないと考えられる

「結婚新生活支援事業費補助金」とは？

「結婚新生活支援事業」は、地域少子化対策として国が実施している事業の1つです。結婚を希望しているものの経済的な理由により結婚に踏み切れない未婚男女を対象として、結婚して新生活を始めるうえで必要な初期費用を支援することを目的としています。

この事業の窓口となっているのは自治体になるため、申請する際は自分が結婚後に住む地域のホームページなどを確認するとよいでしょう。ただし、自治体によってはこの制度を実施していないところもあるため、まずはチェックしてみることをおすすめします。

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更新日:2026.03.29

受け取った補助金は何に使える？

今回の事例では「結婚新生活支援事業費補助金を受け取った場合、挙式代に充ててよいのか？」ということですが、対象となるのは新居や引っ越しのためにかかった費用であり、挙式代に充てることはできないと考えられるでしょう。

なお、2021年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第16回出生動向基本調査」において「結婚へのハードルと独身でいる理由」についての質問に対して、男女ともに半数近くが結婚するにあたっての障害を「結婚資金」と回答しています。次に多かった回答が「結婚生活のための住居」でした。

例えば、船橋市のホームページには助成対象費用について「市内に住宅を賃借するために要した費用、又は婚姻等の日から起算して1年以内に市内に新たに住宅を取得もしくはリフォームするために要した費用、及び当該住宅に引越しをするために要した費用が対象」と記載されています。

また、青梅市のホームページにも、補助対象となる費用について「住宅取得費用」「住宅賃貸費用」「引越費用」「リフォーム費用」と記載されています。申請の際に売買契約書の写しや賃貸借契約書の写し、引越費用を支払ったことが分かる領収書の写しなどの提出が求められることもあるため、確認しておきましょう。

利用条件と補助金の上限額

制度の利用条件は自治体によって一部異なる場合もあるため、事前に確認が必要です。

例えば、青梅市の場合は以下のような条件の人が利用できるということなので、補助金の額とともにチェックしておくとよいでしょう。

●結婚の時期が対象期間内であること
●婚姻届を提出した時点で夫婦の年齢がともに39歳以下であること
●夫婦の所得の合計が500万円未満であること
●申請日時点で市内に住民登録していること
●申請から5年以上、市内に定住する意思があること

また、補助金の上限額についても自治体によって異なる場合があるようですが、1世帯あたり30万円、夫婦の年齢が婚姻時点で29歳以下の場合は60万円という自治体もあります。

「結婚新生活支援事業費補助金」は新居や引っ越しのための費用なので挙式代には充てられないと考えられる

地域少子化対策の1つとして、結婚にともない新生活を始める夫婦を対象として、結婚新生活支援事業費補助金制度が実施されている自治体もあります。

補助金の金額は1世帯あたり30万円、夫婦の年齢が29歳以下の場合は60万円という自治体もありますが、あくまでも新居や引っ越しにかかる費用に充てるものであり、挙式代に充てることはできないと考えられます。

この制度の利用条件も自治体ごとに一部異なる場合があるようなので、事前に確認しておくとよいでしょう。