【令和7年度3万円給付金】いまからでもまだ間に合う!? 「価格高騰重点支援給付金」の申請締め切りが迫っています！

2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が政府によって閣議決定されました。経済対策の一環として、近年続いている物価高騰への支援策である「価格高騰重点支援給付金」の支給が発表されています。
 
本記事では、給付金の支給対象や金額など、制度の概要について解説します。

「価格高騰重点支援給付金」の申請締め切りが迫っている

申請期限は、自治体ごとに設定されています。既に受付を終了(2025年5月30日時点)している地区もありますが、まだ受け付けているところもあります。東京23区内では、7月末が最長の申請期限です。表1は、2025年5月30日時点で申請を受け付けている23区内の自治体の締め切り一覧です。
 
表1

地区	締め切り(2025年)
足立区	5月30日
新宿区	6月30日
文京区	6月2日
台東区	6月2日
墨田区	6月30日
江東区	7月31日（オンライン申請は5月30日）
目黒区	7月31日
大田区	5月30日
世田谷区	6月30日
渋谷区	6月30日
江戸川区	7月31日
板橋区	7月31日
港区	5月31日

※筆者作成
 
江東区は5月30日が締め切りの予定でしたが、期間を延長して7月31日に変更されました。ただし、オンライン申請は当初予定通り令和7年5月30日までなので、申請期限を必ず確認しましょう。
 
また、オンライン申請と書類申請で異なる締め切りが設定されている場合もあるため、在住の自治体が設けているホームページなどで確認した方がいいでしょう。
 

「価格高騰重点支援給付金」の支給対象および支給金額

支給金額は、一世帯当たり3万円です。自治体の定めた期間内に生まれた子ども(18歳以下)がいる場合は、子ども加算として一人当たり2万円が追加で支給されます。他にも自治体によって詳細な支給条件が定められている場合があるため、申請前に確認しましょう。
 
支給対象は、令和6年度の住民税が非課税の世帯、または均等割のみが課税されている世帯です。
 
住民税は以下の場合に非課税になり、支払いが免除されます。

・生活保護を受給中
 
・前年の所得が一定以下
 
・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)で、所得が一定以下

なお、住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。前年の収入が一定以下の場合、所得割のみが免除になる場合があります。
 
・世帯の状況によって申請の要否が異なる
 
自治体が把握している世帯の状況によっては、申請が不要なようです。過去に何らかの給付金を受け取り、自治体のデータベースに口座の情報がある場合は、申請をせずとも自動的に振り込まれます。このケースでは、事前に案内用のはがきが送付される仕組みです。
 
一方、自治体側で世帯情報の確認が取れていない場合は、封書で「確認書」が送られ、それに基づいて申請を行う必要があります。また、案内はがきや確認書のいずれも届かない世帯も存在しており、その場合も給付を受けるには自身で申請しなければならないでしょう。
 
さらに、以下のようなケースでは、子ども加算に関する確認が漏れている可能性があるため、追加申請が必要になります。

・3万円の給付金を受け取った後に子どもが生まれて出生届を出した場合
 
・子どもが住民票を移動した状態で別居しているが、生計はともに立てている場合(親元を離れての進学など)

まとめ

住民税非課税世帯が受け取ることができる「価格高騰重点支援給付金」は、まだ申請を受け付けている自治体もあります。条件さえ満たしていれば難しい審査、手続きは不要であるため、受け取り漏れがないようにしましょう。本記事を参考に、住んでいる自治体のホームページを確認するのがおすすめです。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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