統計から読み取る！給与所得者の所得は8年間で2%も増えている？

アベノミクスと言う言葉を耳にする機会は随分減り、消費増税を控えて私たちの生活は厳しい状況が続いていますが、統計をみると所得はかなり増えているようです。実感はないものの、統計上ではどのような変化が起きているのか、日本年金機構の統計で確認してみました。
 

標準報酬月額は8年間で2％増

日本年金機構では主要統計で公的年金の現状（適用関係・徴収関係・年金給付関係）を毎月公表しています。この中の適用関係では厚生年金保険被保険者の標準報酬月額の平均も載っており、2010年（平成22年）以降の推移をグラフにしてみました。
 
標準報酬月額とは、厚生年金保険料の基準となる給料等の額で、厚生年金保険料は国民年金保険料とは異なり、一律ではなく報酬額に比例しています。
 
グラフでは毎月発表している主要統計の毎年12月発表の統計を8年間取り上げており、標準報酬月額には国家公務員共済組合の組合員と地方公務員共済組合の組合員および、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者分は含まれていません。
 
厚生年金保険標準報酬月額の平均の推移

 
2016年（平成28年）の標準報酬月額は313,214円で、前年から2,691円（0.9％）増えています。8年前の2010年と比べると6,170円（2.0％）も増えています。この間、前年比で減少している年が3回ありますが、全体的には右肩上がりで増えてきています。
 
2010年は第2次安倍内閣が発足した年であり、デフレ経済を克服するための経済対策（アベノミクス）の始まりでもあります。政策が功を奏したのかどうかはわかりませんが、厚生年金保険被保険者の標準報酬月額が2％増えたことは、一つの成果と言えるかもしれません。
 

厚生年金適用事業所数が急増している

次に同じ日本年金機構の統計から厚生年金保険の適用事業所数の推移をグラフにしてみました。
 
厚生年金保険の適用事業所数の推移

 
厚生年金保険の適用事業所数が最近急増しています。2018年の適用事業所数は2,282,452事業所で、前年に比べて10万以上増えています。2013年からの5年間では50万事業所も増えており、増加率は28.4％にもなります。
 
この間、厚生年金保険の被保険者数も伸びており、男性が215.0万人増え、女性は男性を上回る234.1万人も増えています。なぜこれだけ厚生年金保険の適用事業所数や被保険者数が増えているかと言えば、厚生年金保険の適用対象者を拡大しているからだと考えられます。
 
2016年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象者が広がり、従業員501人以上の会社で働いている人は下記の要件を満たせば社会保険に加入できるようになりました。
 

 
また、2017年4月からは、従業員500人以下の会社でも労使で合意があれば社会保険に加入対象になりました。
 
働く人にとっては、厚生年金保険に加入することで老齢年金が増えるメリットがあります。さらには障害厚生年金や遺族厚生年金の制度もあり、保険料は会社も負担（折半）するので、第1号被保険者として払っている国民年金よりも効率良く備えられます。
 
会社にとっては負担が増えますが、人手が不足している現状では厚生年金の適用を受けることのメリットも大きいのではないでしょうか。
 
執筆者：松浦建二（まつうら けんじ）
CFP(R)認定者