大学生の息子が、留年しそう…！1年分の学費を息子に納めさせるのは可哀想でしょうか？

配信日: 2025.06.13 更新日: 2025.09.26

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大学生の息子が、留年しそう…！1年分の学費を息子に納めさせるのは可哀想でしょうか？

「留年」という現実に直面すると、親としてはショックを受けると同時に「これからの学費はどうすればいいの？」という不安も押し寄せてきます。1年分の学費は決して安いものではなく「本人に納めさせるのがいいのか、それとも親が出してあげるべきか」と悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

本記事では、大学の学費や留年時の経済的負担を軽くする制度、そして学費をおさえるための具体的な方法について、分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 1年にかかる学費はどのくらい？
2 全額納入じゃない！学費が軽減されるケースも
3 一括で納入できないなら、分納や延納という選択肢も
4 留年しても出費を減らせる？学費をおさえる方法
5 留年＝全額納入とは限らない。親子で選択肢を整理してみよう

1年にかかる学費はどのくらい？

1年間で必要となる大学の学費について見てみましょう。文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」」によると、各大学の年間平均学費は以下の通りです。

・国立大学: 53万5800円
・公立大学: 53万6191円
・私立大学: 95万9205円

国立大学と公立大学の学費に大きな差はありませんが、私立大学になると、国公立に比べておよそ倍近い学費のかかることが分かります。

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更新日:2025.09.26

全額納入じゃない！学費が軽減されるケースも

大学の学費は国立大学であっても年間約53万円で、決して安い金額ではありません。では、もし留年した場合、その学費をまるごと1年分納入しなければならないのでしょうか？実は、大学によっては必ずしも満額を納入する必要がないケースもあります。

例えば、ある大学では、卒業に必要な単位数が少なければ学費の減額が認められています。卒業に必要な単位が0～4単位であれば、所定の学費から50％が大学によって免除されるようです。

他の大学でも、金額は明記されていないものの、4年次に留年した際の学費は履修する単位数によって変動することが記載されています。このように、大学によっては学費の減額措置が設けられているケースもあり、留年の可能性がある場合は、事前に自分の大学の制度を確認しておくと安心です。

一括で納入できないなら、分納や延納という選択肢も

上記のような減額制度が利用できない場合、留年による学費の負担は大きなものになります。とはいえ、大学によっては分納や延納といった納入方法を選べるケースもあります。

分納とは、学費などを一括で納めることが難しい場合に、数回に分けて納める方法です。一方で延納は、納付期限そのものを延ばし、後から一括で納めることを認める制度を指します。

これらの制度は大学ごとに内容が異なり、申請の受付期間や条件もさまざまです。まずは大学の公式ホームページを確認するか、学務課や学生課などに相談してみることをおすすめします。

留年しても出費を減らせる？学費をおさえる方法

大学に通い続けるには、学費の工面が大きな課題となります。特に留年が決まりそうな場合「このまま1年分の学費を全額納めるのは厳しい」と感じるご家庭もあるでしょう。そんなときは、少しでも学費をおさえる方法がないか検討してみるのも一案です。

半期のみ休学をする

必修科目の関係で、前期または後期のどちらか一方のみで単位を取得できる場合は、休学制度の利用を検討するのも一つの方法です。半期だけ休学すれば、その期間分の学費を納めずに済む可能性があります。

ただし、大学によっては「休学在籍料」などの費用が別途必要になることがあります。また、休学の申請には期限が定められており、書類に不備があると受付が間に合わないケースもあるため、早めの準備と確認が重要です。

具体的な手続きや条件については、在籍する大学の学生課・教務課などに事前に問い合わせておくと安心です。

9月卒業を検討する

大学の卒業は通常は3月ですが、卒業に必要な単位が足りず留年する場合でも、必ずしも1年間すべて在学する必要はありません。状況によっては、9月に卒業する選択肢もあります。9月卒業を選べば在学は前期のみで、納める学費も前期分だけでよく、経済的な負担を大きく軽減できます。

留年＝全額納入とは限らない。親子で選択肢を整理してみよう

お子さんが留年しそうな状況に直面すると「学費は全額納めさせるべきか、それとも親が負担すべきか」と悩むのは当然です。しかし実際には、学費を減額できる制度や前期のみの在学・休学など、経済的な負担を軽くする選択肢も存在します。

まずは親子で今後の進路や履修状況を冷静に見直し、大学の制度や支援情報を正しく把握することが大切です。