共働きで「世帯年収800万円」の我が家。2歳児の子どもを「世田谷区内の保育園」に預けた場合、いくらくらいの利用料がかかりますか？

配信日: 2025.06.18 更新日: 2025.09.26

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共働きで「世帯年収800万円」の我が家。2歳児の子どもを「世田谷区内の保育園」に預けた場合、いくらくらいの利用料がかかりますか？

保育園に子どもを預ける場合には費用がかかりますが、世帯所得や住んでいる自治体、保育時間などによって保育料は変わります。

本記事では、「世帯年収が800万円」で「世田谷区内の保育園」に2歳児の子どもを預ける場合を例に利用料がいくらくらいになるのかをご紹介します。また、東京都の保育料無償化についても合わせてご説明します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 保育園の保育料はどうやって決まる？
2 東京23区における2歳児の保育料は年間平均「25万2843円」
3 世田谷区を含む東京都は2025年9月より保育料無償化を予定
4 まとめ

保育園の保育料はどうやって決まる？

世田谷区によると保育園の保育料は3月31日時点での子どもの年齢と、世帯の住民税（特別区民税）の所得割課税額の合計を基に、月額0円から7万9000円の間で決定されるようです。

なお、区立と私立で認可保育園や認定こども園（保育認定枠）などの保育料に違いはありません（延長保育料については、区立保育園以外は園によって異なる）。

一般的に、保育園の利用料は世帯所得が大きく関係します。また、子どもの年齢によっても保育料が変動します。そのほか、住んでいる自治体や子どもの人数、保育時間なども保育料に影響することを把握しておきましょう。

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2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

東京23区における2歳児の保育料は年間平均「25万2843円」

全国的に見て、保育園の利用料はどの程度かかっているのでしょうか。ここでは、世田谷区を含めた東京23区や各都道府県庁所在地の、保育所における保育料はどのくらいなのかを確認しましょう。

総務省統計局「小売物価統計調査（動向編）2024年」の一部データを引用すると、「保育所保育料（2歳児）」の年額は表1の通りです。

表1

	保育所保育料（2歳児）（年額）
札幌市	34万8150円
仙台市	33万7680円
さいたま市	34万2000円
千葉市	32万2890円
東京23区	25万2843円
横浜市	37万800円
名古屋市	33万6600円
京都市	38万8800円
大阪市	33万8700円
広島市	33万2850円
福岡市	36万900円
那覇市	28万3800円

出典：総務省統計局「小売物価統計調査（動向編）2024年」を基に筆者作成

2歳児の保育所保育料は東京23区を除くと、都市部に近い市が比較的高くなっているといえます。

世田谷区を含む東京都は2025年9月より保育料無償化を予定

東京都は、少子化対策の全体像と強化策を明確にした「東京都の少子化対策 2025」を公表しており、現在も継続して進められている子育て支援や教育支援などが掲載されています。

「東京都の少子化対策 2025」によると、国が実施するまでの間、0～2歳の第1子の保育料等を無償化することが明示されています。実施予定時期は2025年9月からで、対象施設は認可保育所や私立幼稚園、認証保育所などです。

現在、東京都では都独自の制度により、0～2歳までの第2子・第3子以降の保育料が無償となっています。この政策が予定通り実現すれば、0～2歳の第1子の保育料も無償になり、第2子・第3子以降を含め都内に住むすべての子どもの保育料が無償化されるでしょう。

今回の事例のように、「世帯年収が800万円」で2歳児の子どもを「世田谷区内の保育園」に預けても、保育料無償化の制度には所得制限がないため、対象となる保育園であれば利用料は無料になります。

ただし、保育料は無料になりますが、延長保育や給食費などの実費負担が発生することは考慮した方がよいでしょう。

まとめ

保育園に子どもを預ける場合、子どもの年齢や世帯所得などが保育料に大きく関わります。現状世田谷区内の保育園に2歳児の子どもを預ける場合、子どもの年齢や保護者の住民税（特別区民税）の所得割課税額の合計を基に、月額0円から7万9000円の間で決定されるようです。

なお東京都は、少子化対策として0～2歳の第1子の保育料を2025年9月から無償化する制度の実施を明示しています。これが実現すれば、所得制限なく0～2歳児の子どもを無料で預けられるようになり、保護者の子育て費用の負担も軽減されるでしょう。