消防車の呼び出しは年間700万件以上!? 消防車を呼ぶと費用はかかるのですか？

配信日: 2025.06.23 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

「消防車」は、突然の火災や事故、急病人の救出など、さまざまなシーンで活躍しています。実は、消防車の出動件数は年間700万件以上にも及ぶことをご存じでしょうか。

本記事では、消防車の出動件数の実態や、消防車を呼んだ場合にかかる費用について詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 年間700万件以上！消防車出動の現状
2 消防車を呼んだらお金がかかる？
3 判断に迷う場合は#7119に電話をかけよう
4 緊急時はためらわずにまずは通報しましょう

年間700万件以上！消防車出動の現状

総務省が公表した「令和6年中の救急出動件数等（速報値）」によると、令和6年中の救急自動車による救急出動件数は771万7123件で、前年からおよそ7万8600件増加しました。また、搬送人員は676万4838人と、救急出動件数と搬送人員ともに集計を開始して以来、過去最多を記録したようです。

消防車の出動件数には、火災対応だけでなく、急病や一般負傷、交通事故などの救助活動も含まれます。特に、急病による出動が全体の67.3％を占めています。

また、高齢者の搬送人数は428万2228人と、全体のおよそ63％の高い割合を占めています。近年の高齢化社会の影響もあり、高齢者の搬送人数は年々増加傾向にあります。

年間「5000円」の町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われました。正直払いたくないのですが、法的な拘束力はあるのでしょうか？

住んでいる地域に、町内会費や自治会費を支払っている人も多いのではないでしょうか。ただ、町内会費と言われても何に使われているかイメージしづらく、できれば払いたくないという人もいるでしょう。しかし町内会費を支払わない場合、ゴミ捨て場の利用等を拒否されることがあります。本記事では、自治会や町内会の活動内容や、町内会費を支払わないことを理由とするゴミ捨て場の利用禁止は法的に有効かどうかについて解説します。

更新日:2025.09.26

消防車を呼んだらお金がかかる？

「消防車を呼んだら、費用を請求されるかもしれない」と心配する方もいるでしょう。

結論、一般的な火災通報や救急通報による消防車の出動には費用が一切かかりません。これは、消防サービスが「税金」によってまかなわれており、国民の生命や財産を守るための公的サービスとして提供されているためです。

ただし、いたずらや悪質な虚偽通報をはじめ、明らかに不要な通報で消防車を呼ぶと、「業務妨害」として刑事責任を問われる可能性があります。また、業務妨害されたことによって発生した出動費用を損害賠償請求されるケースもあることに注意が必要です。

なお、近年は火災報知設備の誤作動によって消防車が出動するケースも増えています。ビルや施設の管理会社といった設備の所有者に過失があると認められる場合は、一定の費用負担を求められるケースもあります。

何かトラブルがあって通報した場合には原則として費用は請求されず、119番通報をしても問題ありません。

判断に迷う場合は#7119に電話をかけよう

火災以外で急な病気やけがが発生した場合、通報すべきかどうか迷うケースも少なくないはずです。その場合は、119番通報する前に、「#7119（救急安心センター事業）」に相談して、消防車や救急車を呼ぶ必要があるかどうかアドバイスを受けましょう。

医師や看護師、専門の相談員が「救急車を呼ぶべきか」「至急病院にかかるべきか」「受診できる病院はどこか」などを案内してくれる公的サービスです。誰でも無料で利用できるため、ぜひ活用してください。

緊急時はためらわずにまずは通報しましょう

火災や事故、急病などの緊急時に消防車を呼んでも原則として費用はかかりません。その理由は、消防サービスが税金でまかなわれる公的な制度であるためです。ただし、いたずら通報や明らかに不要な通報に対しては、刑事責任や損害賠償のおそれもあるため注意が必要です。

なお、火災以外の場面で通報すべきかどうか迷ったときは、「#7119（救急安心センター）」を活用すると適切な判断をサポートしてもらえます。

海外では消防車の呼び出しが有料の国もありますが、日本では多くの人の命を守るために無料で提供されています。いざというときは119番に通報しましょう。