「年収250万円」で生活がギリギリです…。生活保護はどこまでの収入なら受けられるのでしょうか？

配信日: 2025.06.27 更新日: 2025.09.26

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「年収250万円」で生活がギリギリです…。生活保護はどこまでの収入なら受けられるのでしょうか？

「毎月なんとか生活はできているけれど、貯金もできず、将来が不安……」そんな悩みを抱えている方は少なくありません。特に、年収250万円ほどの収入で単身生活をしていると、家賃や光熱費、食費などの基本的な支出でほとんどの収入が消えてしまうことも。

そこで気になるのが「生活保護」という制度です。しかし、年収が一定以上あると、生活保護は受けられないという声も。今回は、年収250万円の生活実態と、生活保護の受給条件について分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年収250万円は生活保護の対象になる？
2 生活保護以外に利用できる制度とは？
3 生活保護を受けるためのその他の条件とは？
4 生活が苦しいときは早めの相談を

年収250万円は生活保護の対象になる？

厚生労働省の被保護者調査（令和６年７月分概数）によると、現在被保護世帯数は165万4044世帯ありますが、生活保護の受給可否を決めるのは、単に年収の金額だけではありません。

基本的には「最低生活費を下回る収入かどうか」がポイントです。最低生活費は住んでいる地域や世帯の人数によって異なります。たとえば、東京都23区で単身世帯の場合、生活保護基準による最低生活費は月約13万円とされます。これを年換算すると約156万円です。

ただし、年収がこの額を下回っていても、資産や親族の支援、働けるかどうかなど他の条件も審査されるため、必ずしも受給できるとは限りません。

一方、年収250万円の場合、月収は約20万8000円（250万円 ÷ 12ヶ月）になります。これは最低生活費を大きく上回っているため、基本的には生活保護の受給対象外となります。

もちろん、住宅ローンや医療費など個別の事情も審査で考慮されますが、収入が最低生活費を大きく上回る場合、基本的には「生活可能」と判断されます。ただし、それだけで受給が認められることはまれです。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

生活保護以外に利用できる制度とは？

生活保護を受けられないからといって、すぐに生活が安定するわけではありません。そこで検討したいのが、ほかの公的支援制度です。

たとえば、住居確保給付金や、ひとり親世帯向けの各種手当、医療費助成制度、就労支援制度など、生活をサポートする制度は複数あります。生活保護ほどの直接的な現金支給ではないものの、こうした制度を活用することで、支出を減らし、生活の安定につなげられます。

また、職業訓練やスキルアップ講座など、収入を増やすための支援も用意されています。生活がギリギリだからこそ、余裕がないと感じる方も多いと思いますが、公的支援は困ったときのために用意された制度です。遠慮せずに地域の福祉事務所やハローワークなどに相談してみましょう。

生活保護を受けるためのその他の条件とは？

生活保護は「困っている人なら誰でも受けられる」というわけではありません。収入以外にも、以下の条件を満たす必要があります。

・貯金や不動産などの資産を持っていないこと
・働ける能力がある場合は、最大限に活用していること
・年金や失業給付など、ほかに使える制度をすべて利用していること
・親族などから援助が受けられないこと

ただし、扶養が期待できない場合や特別な事情がある場合は、扶養照会が行われないこともあります。

これらの条件をクリアしたうえで、なおかつ収入が最低生活費を下回っている場合に、生活保護の対象となります。つまり、生活保護は「本当に生活に困っている人の最後のとりで」として位置づけられているのです。

生活が苦しいときは早めの相談を

年収250万円での生活が厳しいと感じている方は多いですが、生活保護を受けるには「最低生活費以下の収入」であることが大前提となります。東京都などの都市部に住んでいても、年収250万円は最低生活費を上回るため、基本的には生活保護を受けることは難しいでしょう。

しかし、生活保護以外にも利用できる支援制度は数多くあります。まずは地域の福祉事務所や支援窓口に相談し、利用可能な制度を確認してみることが大切です。

「制度を知らなかったために使えなかった」ということがないように、早めの情報収集と行動を心がけましょう。生活の見直しや支援制度の活用によって、今より少しでも安心できる生活を目指すことは十分可能です。