「保育料の上限」は「自治体」によって異なる？「大阪から東京」に引っ越した場合、どのくらい変わるの？

配信日: 2025.07.23 更新日: 2025.09.26

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「保育料の上限」は「自治体」によって異なる？「大阪から東京」に引っ越した場合、どのくらい変わるの？

子どもを保育園や幼稚園に入園させるにあたって、保育料がいくらくらいかかるのか気になる人は多いでしょう。

少子化対策の一環として2019年からは「幼児教育・保育の無償化」が実施されていますが、対象となる条件や上限金額は自治体によって異なる場合もあるようです。

本記事では、保育料の無償化についてご紹介するとともに、大阪と東京における保育料上限額の差や、自治体によって差がある理由についてまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「保育料の無償化」とは？
2 大阪と東京では保育料の上限にどのくらい差がある？
3 自治体によって保育料が異なる理由
4 認可保育料の上限額は大阪と東京で1万円以上差がある

「保育料の無償化」とは？

「幼児教育・保育の無償化」は、少子化対策として2019年にスタートした制度です。

幼稚園・保育所・認定こども園を利用する3歳児から5歳児クラスのすべての子ども（幼稚園については満3歳から）と、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもを対象に、利用料が無償化されます。

ただし、幼稚園と認可外保育施設を利用する子どもたちについては、無償化の金額の上限が定められています。こども家庭庁によると、具体的な金額は以下の通りです。

・幼稚園：月額2万5700円までが無償化

・認可外保育施設：3歳～5歳までの子どもは月額3万7000円まで、0歳～2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4万2000円まで無償化

上限以上の費用がかかった場合は、自己負担となります。また、通園送迎費や食材料費、行事費などは無償化の対象にはならないため、これまで通り負担しなければなりません。

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更新日:2026.03.29

大阪と東京では保育料の上限にどのくらい差がある？

国が定めた保育料の上限額に対して各自治体が助成をおこなっていますが、その額は自治体によって異なるため、保育料の実際の負担額も住んでいる地域によって異なります。今回は大阪と東京の違いについてご紹介しましょう。

認可保育園の保育料は世帯ごとの年収によって決まります。例えば、大阪市で認可保育園に通う満3歳未満（標準時間）の保育料の上限額は7万600円、東京都中央区の場合は6万4000円です。自分の年収だと負担額はいくらになるのかを確認し、大阪から東京に引っ越した場合にどのくらい変わるのか、計算してみるとよいでしょう。

自治体によって保育料が異なる理由

国による無償化のルールは統一されているにもかかわらず、自治体によって保育料の負担額に差があるのは、国が定めた上限額の範囲内で各自治体が保育料を定めることが可能なためです。国の上限額と自治体が決めた保育料に差がある場合、その差額は自治体が負担しています。

どの自治体でも住民税の所得割額の階層別に保育料を定めているのは同じようですが、その分け方や設定されている金額がそれぞれ異なっています。そのため、同じくらいの年収でも、住んでいる地域によって保育料が変わってくることがあるのです。

保育料は自治体の財政状況や子育て支援への力の入れ方などによって変わるため、自分が住んでいる地域ではどのようになっているのか、事前に調べておくとよいでしょう。

認可保育料の上限額は大阪と東京で1万円以上差がある

少子化対策の一環として「幼児教育・保育の無償化」が実施されていますが、上限額は自治体によって異なる場合もあります。

大阪と東京では、保育料の上限額は東京の方が1万円以上低くなる場合もあるようです。自分の年収で保育料を算出し、引っ越すことでどのように変化するか調べてみるとよいでしょう。

自治体によって保育料の上限額に違いがあるのは、国が定めた上限額の範囲で各自治体が保育料を定めているためです。財政状況がよかったり子育て支援に力を入れていたりする自治体では、保護者の負担が軽くなるよう設定されている可能性があるため、チェックしてみましょう。