中学生の娘が私立高校を受験します。授業料無償化の制度には所得制限があると聞きましたが、「世帯年収が900万円」のわが家は対象になるでしょうか？

2025年4月からは年収撤廃、私立高校の拡充

2010年4月から、「高校授業料の無償化」が始まりました。対象は公立高校ですが、高校に通うすべての費用が無償化となるわけではなく、あくまでも授業料の無償化でした。また、無償化というものの、実際は国から支援金が各自治体に授業料分が支給されたものを学校に支払うことになります。
 
高校の授業料は無償化によって、月額9900円の1年分である11万8800円が補助されます。ただし、教科書代や学用品やその他の授業料以外の費用は自己負担することになっています。
 
一方、私立高校へは就学支援金として、同額の年間11万8800円が支給されていました。
 
この頃には年収制限はありませんでしたが、2014年に制度改正が行われ、年収910万円以上の世帯は授業料を納めることになりました。その代わりに年収の低い世帯で私立高校へ通う子どもに対しては、年収に応じて就学支援金を1.5～2.5倍の増額されました。
 
さらに、2020年4月から、私立高校への加算が年収590万円未満の世帯に対する支給上限額が39万6000円となり、授業料が高い私立でも負担が軽減されることになりました。
 
そして、2025年4月から年収制限が実質的に撤廃され、年収910万円以上の世帯に対して「高校生等臨時支援金」が支給されることになりました。この制度は時限的な制度ではありますが、2026年度は「高校学校等修学支援金」の拡充が検討されているようです。
 

私立高校へ進学する世帯年収900万円の場合は

今回のタイトルにあるように、私立高校へ進学する世帯年収900万円の場合であっても、世帯人数などの状況によって年収要件が変わってきます（図表1）。

図表1

※文部科学省「高等学校等への修学支援 高等学校等就学支援金制度（参考）年収目安」より筆者作成
 
ただ今回のタイトルの場合では、仮に子どもが3人だったとしても、私立高校の加算である39万6000円の支給対象とはならず、高等学校等就学支援金のみの対象となり、11万8800円（月額9900円）が支給されることになります。
 

2026年度はさらに拡充予定

2025年度は、制度移行の準備期間のように時限的な制度もあります。来年度の2026年度からは、就学支援金の上限額が増額される予定となっており、現在の39万6000円から45万7000円が支給される見込みです。
 
さらに、現在の就学支援金が支給されるのは世帯収入が590万円未満となっていますが、2026年度からは年収制限が撤廃されて、私立高校に通う場合でも全世帯に実質無償化が広がる予定となっています。
 
ただし、私立高校の場合、授業料などは一律ではなく平均額から算出されているため、実質無償化というものの進学した学校によっては負担がある世帯もあるといえます。
 

まとめ

2025年度の制度では、世帯年収900万円の子どもが私立高校に通う場合、公立高校の授業料と同額の年額11万8800円（月額9900円）が国から支給されます。ただし、私立高校は公立高校に比べ授業料が高いため、就学支援金が上乗せされます。年額39万6000円を上限に支給されますが、年収制限があり590万円未満の世帯に限られます。
 
なお、2026年度からは、自民党・公明党・維新の会で、年収制限撤廃と加算額上限について、令和6年度の私立高校の授業料平均額である45万7000円に引き上げられることが決定されています。とはいえ、私立高校の場合は、平均値であるため、負担が必要なケースもあると思われます。早いうちから、教育費の準備をしておきましょう。
 

出典

文部科学省 令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果 1 令和6年度私立高等学校等の初年度生徒等納付金平均額（年額）
文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度
文部科学省 高校生等への修学支援
自民党 自民・公明・維新が高校無償化等で合意 来年度予算成立へ 石破総裁「合意事項の実現に向けて責任と誠意を持って対応」
公明党 高校授業料無償化 4月から新制度
日本維新の会 自由民主党、公明党、日本維新の会 合意文章
 
執筆者 : 吉野裕一
夢実現プランナー

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