小学校から大学まで「私立」に通わせた場合、必要な学費は2000万円を超える？「国公立」と比べてどれだけ高いの？

配信日: 2025.08.17 更新日: 2025.09.26

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小学校から大学まで「私立」に通わせた場合、必要な学費は2000万円を超える？「国公立」と比べてどれだけ高いの？

「子どもを私立の学校に通わせたいけれど学費が不安」と感じている親御さんは少なくありません。

実際、教育費は長期的な家計の中でも大きな割合を占める支出です。小学校から大学まで私立校に通わせた場合と、国公立校を選んだ場合では、学費にどれほどの違いがあるのかが気になるところでしょう。

この記事では、文部科学省や日本政策金融公庫などの公的な調査データを基に、学費の実態とその差額、さらに家計への影響や対策について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 教育費の実態
2 学費が家計に与える影響と対策
3 「私立」の学費は「国公立」の約3倍

教育費の実態

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」および「国公私立大学の授業料等の推移」を基に推計すると「国公立」の学費総額（小学校～大学）は約799万円、「私立」の総額は約2283万円となります。その差額は約1484万にもなり、私立ルートは国公立の約3倍の費用がかかる計算です。ここからは、小学校～大学の各段階における学費を見ていきましょう。

小学校から高校までの費用差

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、小学生の学習費だけを比較しても、公立小学校では年間平均約34万円（6年間で約204万円）に対し、私立小学校では約183万円（6年間で約1098万円）と約5倍の差があります。

なお、この学習費には、授業料や教材費、給食費に加え、学習塾や習い事など学校外活動費も含まれます。

私立小学校では、授業料や教材費などの学校教育費だけで年平均100万円以上かかっています。中学校も小学校と同様に、公立と私立の学習費には大きな開きがあり、公立中学校の年間学習費が約54万円（3年間で約162万円）なのに対し、私立中学校では約156万円（3年間で約468万円）と、公立の約3倍になります。

また、公立高校では年間平均約60万円（3年間で約180万円）、私立高校では約103万円（3年間で約309万円）と、約1.5倍の差が出ています。

大学進学後の費用差

大学進学後も、国公立と私立では学費に大きな差があります。文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によれば、国立大学、公立大学、私立大学の入学料、授業料は次の通りです。

【国立大学】
入学料：約28万円
授業料：約54万円

【公立大学】
入学料：約39万円
授業料：約54万円

【私立大学】
入学料：約25万円
授業料：約93万円

4年制大学で授業料が毎年同額と仮定すると、4年間にかかる総額は次のようになります。

【国立大学】約244万円

【公立大学】約255万円

【私立大学】約397万円

したがって、私立大学の方が国立大学・公立大学の1.5倍以上高い計算です。なお、私立大学では、学校設備の維持管理などを目的とした「施設設備費」が設けられている場合も多いようです。この費用を加えると、差額はさらに広がると考えられます。

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更新日:2026.03.29

学費が家計に与える影響と対策

学費は、家計に大きなインパクトを与えます。国公立と私立では総額に大きな差が生じるため、子どもの進路選択と並行し、早い段階からそれぞれに応じた資金計画を立てることが重要です。

例えば、国や自治体から支給される児童手当を活用して積み立てれば、18年間で200万円程度の資金を確保できます。

また、学資保険などの制度を活用すれば、将来的な支出に備える手段として有効です。さらに、大学進学時には、文部科学省が所管する「高等教育の修学支援新制度」や、日本学生支援機構の奨学金制度など、経済的負担を軽減する制度もあります。国の教育ローンなどを活用すれば、最大で350万円程の資金を低金利で借りることも可能です。