【給付金】参院選で与党「過半数割れ」だったけど、結局「2万円」はもらえる？ 選挙後の動きと“実施の可能性”を確認
しかし、選挙の結果、与党は参議院で過半数を割り込み、政権は続投しつつも政策運営の先行きは不透明な状況です。
本記事では、選挙後の動きと給付の実施可能性、仮に決まった場合の支給時期の目安、そして「選挙公約」の法的な位置づけや、現時点で分かっている情報について解説します。
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
銀行にて12年勤務し、法人および富裕層向けのコンサルティング営業に従事。特に相続対策や遊休地の有効活用に関する提案を多数手がけ、資産管理・税務・不動産戦略に精通。銀行で培った知識と経験を活かし、収益最大化やリスク管理を考慮した土地活用のアドバイスを得意とする。
現在は、2社の経理を担当しながら、これまでの経験をもとに複数の金融メディアでお金に関する情報を発信。実践的かつ分かりやすい情報提供を心がけている。
選挙で注目された「2万円給付」とは
ここでは、公約の概要と、選挙前の反応を簡単に説明します。
制度の概要と背景
自民党が掲げた現金給付案は、全国民に一律2万円を支給し、非課税世帯の大人と全ての子どもには各2万円を追加給付するという内容です。対象者によっては最大4万円を受け取れる仕組みで、数兆円規模の財源が必要になると見込まれており、複数の報道でも「3兆円前後」とする試算が伝えられています。
しかし、選挙期間中には支給方法や財源確保について具体案が示されず、制度設計の現実性を疑問視する声もありました。
選挙前の反応と期待
発表直後、「受け取り時期や方法」を巡る情報がSNSで広まりました。2020年には一律10万円給付が実施されたこともあって、期待感が高まったのではないでしょうか。
しかし、一時金よりも継続的な支援や減税を求める慎重論に加え、「ばらまき政策ではないか」という批判も多く見られ、期待と警戒が併存する状況となっていました。
選挙後の動きと実施の可能性
選挙が終わり、注目されていた2万円給付はどうなったのでしょうか。結論からいうと、現時点（2025年8月中旬）で給付は「実施未定」で、秋の臨時国会での取り扱いが焦点となります。
臨時国会が11月上旬に召集された場合、内閣の補正案決定から国会審議をするのに数週間を要し、成立するのは12月中になることが現実的なラインでしょう。
2万円の現金給付が正式に決定されたとして、（過去の事例を振り返ると、2020年の特別給付金では、政府の決定から支給開始までおよそ2～4ヶ月程度がかかりました）2026年2月から3月あたりが実際の給付時期の目安と考えられます。
公約は守らなくてもいいの？
公約（マニフェスト）は選挙時の政策上の約束ですが、法的拘束力はありません。実際問題、実現には予算措置や法改正、与野党の合意といった政治プロセスが必要で、情勢により見直し・撤回も起こり得ます。
過去に公約が守られた例としては、2017年の衆議院選挙で掲げられた幼児教育・保育の無償化があり、2019年10月に開始となりました。
一方、2012年の衆議院総選挙では、自民党は「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対」との判断基準を示していながら、政権発足後の2013年3月にTPP交渉参加を表明し、方針の転換をした例もあります。
このように、公約は「絶対」ではないのです。有権者としては、公約の守られ方や見直しの経緯をしっかりと確認し、次の選挙での判断する材料にするべきです。
まとめ
7月の参院選で注目された2万円給付は、2025年8月時点では実施は未定です。不満の声が聞こえてきそうですが、政治の仕組みを考えると、公約が必ずしもそのまま実現されるわけではないことが理解できるのではないでしょうか。
現実的な話が出てくるのは、秋に実施される臨時国会です。家計対応は「決定してから動く」を基本とし、恒常的な支援や減税の議論の行方も並行して注視しておきましょう。
出典
総務省 特別定額給付金 よくある質問
執筆者 : 竹下ひとみ
宅地建物取引士／FP2級／簿記2級／証券外務員1種
