世界トップ企業「Amazon」は、なぜ日本法人が“合同会社”なのか─「Apple Japan」「グーグル」株式会社を選ばない理由とは？

世界のトップ企業「Amazon」の日本法人は「アマゾンジャパン合同会社」です。しかし、有名・大手企業は「株式会社」とのイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。
 
なぜ、Amazonは株式会社ではなく合同会社なのでしょうか。本記事では、Amazonが合同会社を選んでいる理由や、合同会社の概要と株式会社や有限会社との違いなどを解説します。

合同会社とは

合同会社は、2006年に改正された会社法により新しく設立できるようになった会社です。アメリカのLLC（Limited Liability Company、有限責任会社）がモデルになっています。合同会社では、出資者と会社の経営者は同一です。
 
株式会社と比べると設立費用が安く済む点や、経営の自由度が高い点がメリットです。一方、デメリットとしては、株式会社よりも信用を得られにくい点などが挙げられます。
 

合同会社・株式会社・有限会社はどう違う？

合同会社と比べて、株式会社や有限会社はよく耳にするのではないでしょうか。これらの違いを解説します。
 

株式会社の特徴

株式会社は、株式を発行して資金を集め、その資金で会社を運営します。出資者と経営者が分離されており、会社の意思決定には株主総会や取締役会の承認が求められます。
 
設立の手続きは合同会社と比べると煩雑ですが、その分信用を得やすい点がメリットです。株式会社の設立は、かつてはハードルが高かったものの、現在は資本金1円から可能です。
 

有限会社の特徴

私たちがよく耳にする有限会社ですが、実は2006年の会社法改正で廃止されています。会社法改正により株式会社設立のハードルが低くなり、有限会社との違いがなくなったことなどが廃止の理由です。
 
したがって、新たに有限会社はつくれません。今存在している有限会社は、2006年以前に設立されたものが、「特例有限会社」として存続しているものです。特例有限会社とは、会社法上は株式会社として扱われる一方で、有限会社の特徴も引き継いでいます。
 

Amazonはなぜ合同会社？

Amazonが合同会社を選んでいる理由として考えられるのが、合同会社の経営の柔軟さです。先ほども説明したように、株式会社では株主総会や取締役会などを日本のルールに合わせて設置・運営しなくてはなりません。
 
株式会社にして日本のルールに合わせた組織作りをするよりは、合同会社にして本国に合わせた組織にしたほうが効率的なのでしょう。また、合同会社は株主の意向を確認しなくても良いため、意思決定がスピーディーに行えます。
 
Amazon以外で合同会社を選んでいる会社としては、Apple Japan合同会社やグーグル合同会社などが有名です。外資系以外では、合同会社DMM.comなどが合同会社を選択しています。
 
また、合同会社は個人が法人化する際の選択肢としてもよく利用されています。今後はさらに合同会社の数が増えていくでしょう。
 

まとめ

合同会社は、2006年の会社法改正によって設立できるようになった会社形態です。個人が法人化する際など小さな会社で利用されることが多いですが、Amazonのような巨大企業が利用するケースもあります。
 
株式会社と比べると柔軟な運用が可能である点や、スピーディーな意思決定が可能な点などが、巨大企業が利用する理由のようです。今後も合同会社の増加が予想され、「合同会社」と聞いても違和感がなくなっていくでしょう。
 
執筆者 : 山根厚介
2級ファイナンシャルプランニング技能士

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