“2万円給付金”の支給対象が変更に？「全国民一律」で貰えるわけではないの!? 該当する可能性のある「住民税非課税世帯」の基準も解説

配信日: 2025.09.20 更新日: 2025.09.26

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“2万円給付金”の支給対象が変更に？「全国民一律」で貰えるわけではないの!? 該当する可能性のある「住民税非課税世帯」の基準も解説

自民・公明両党が参議院選挙の公約として掲げていた「2万円給付金」は、実は修正案が検討されていることをご存じでしょうか。では、給付案が実現した場合、どのような人・世帯が給付金をもらえるのでしょう。

この記事では、執筆時点での給付金政策の現状や、修正案にて給付該当者となる可能性のある「住民税非課税世帯」について詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 そもそも「2万円給付金」とは？当初の支給対象は？
2 政府は「2万円給付金」の支給対象変更を検討している
3 給付金がもらえる可能性のある「住民税非課税世帯」とは？｜基準を解説
4 まとめ

そもそも「2万円給付金」とは？当初の支給対象は？

「2万円給付金」は、自民党と公明党が2025年参院選の選挙公約で、物価高対策として掲げていた施策のひとつでした。

公約の内容は全国民一律で2万円、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人にはひとりにつき4万円を給付するとしていました。この給付金については、自民党は「物価高騰下の暮らしを支えるため」と給付金政策を掲げる理由を説明しています。

また、この給付金の政策は与党のみならず、野党第一党である立憲民主党も物価高対策の一環として、「食卓おうえん給付金」という名称でほぼ同様の施策を参院選公約に掲げていました。

年間「5000円」の町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われました。正直払いたくないのですが、法的な拘束力はあるのでしょうか？

住んでいる地域に、町内会費や自治会費を支払っている人も多いのではないでしょうか。ただ、町内会費と言われても何に使われているかイメージしづらく、できれば払いたくないという人もいるでしょう。しかし町内会費を支払わない場合、ゴミ捨て場の利用等を拒否されることがあります。本記事では、自治会や町内会の活動内容や、町内会費を支払わないことを理由とするゴミ捨て場の利用禁止は法的に有効かどうかについて解説します。

更新日:2025.09.26

政府は「2万円給付金」の支給対象変更を検討している

一方で、2025年7月に実施された参議院選挙では、自民・公明の両党は与党として過半数の議席を獲得できず、議席の減少という結果に終わってしまいました。また、野党からの批判も相次いだことから、国民一律の支給から、より手厚い支援を受けるべきとされる世帯に対象者を変更する修正案を検討していると一部メディアにより伝えられています。

これに加え、2025年9月には石破首相の突然の辞任が公に発表され、給付金を含めすべての政策の策定は次期首相にゆだねられました。この給付金制度がいつ正式に策定されるかは執筆時点ではまだ分かりませんが、今後の動向を注視していきましょう。

給付金がもらえる可能性のある「住民税非課税世帯」とは？｜基準を解説

では、今回の修正案にて言及のあった「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような条件の人が当てはまるのでしょうか。具体的には、世帯全員が住民税の所得割も均等割も課されていない世帯のことを指します。

実は、自治体によってその条件が一部異なるのですが、今回は東京都港区を例にその条件を解説します。港区公式ホームページによると、住民税非課税世帯に該当するのは以下の条件に当てはまる人です。

●その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
●障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）の人
●前年の合計所得が一定の所得以下の人

35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

もしくは、前年の収入が以下より少ない人が該当します。

●アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
●65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
●65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
●不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下

自身が当てはまるかどうか気になる方は、お住まいの自治体の公式ホームページなどで確認しておきましょう。

まとめ

現時点ではまだ「2万円給付金」の内容がいつ確定するかは分かりませんが、修正案に近い内容だった場合、給付金は国民一律ではもらえない可能性があります。石破首相の辞任を受け、今後の給付方針は新首相によって決定されることになると考えられます。給付金案を含め、今後の政策がどのような方向に向かうのか注視していきましょう。