中学3年生と小学5年生の兄弟が2人いて“世帯年収850万円”です。来年私立高校に進学した場合、「授業料無償化」の対象になりますか？

配信日: 2025.09.27 更新日: 2025.09.29

この記事は約 3 分で読めます。

中学3年生と小学5年生の兄弟が2人いて“世帯年収850万円”です。来年私立高校に進学した場合、「授業料無償化」の対象になりますか？

中学3年生と小学5年生の兄弟がいる家庭で、世帯年収が850万円の場合、来年私立高校に進学する際に「授業料無償化」の対象になるのか気になる方は多いでしょう。

制度は国の基準に加えて自治体ごとの補助もあり、さらに近年は所得制限撤廃の流れも進んでいます。本記事では、850万円世帯が受けられる可能性や注意点を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 高校授業料無償化（就学支援金制度）の仕組みとは？
2 世帯年収850万円は対象になる？国の基準と自治体の制度
3 授業料以外の費用はどうなる？私立進学で注意したい点
4 まとめ

高校授業料無償化（就学支援金制度）の仕組みとは？

「高校授業料無償化」とは正式には「高等学校等就学支援金制度」と呼ばれる国の制度で、高校生が通う学校の授業料について、世帯の所得に応じて国が支援金を学校に支給する仕組みです。公立・私立を問わず利用できます。支援金は学校を通じて授業料に充てられるため、保護者が直接受け取ることはありません。

これまで制度には所得制限があり、年収が一定以上の世帯は対象外となっていましたが、近年は教育費負担軽減の流れを受け徐々に緩和されています。2025年度からは国公立高校については所得制限が撤廃され、すべての世帯が授業料支援の対象となります。

一方で私立高校の授業料支援については所得制限が一部残るものの、2026年度からは私立高校も所得制限なしで全国平均授業料相当額まで支援される予定で、より幅広い家庭が対象になる見込みです。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

世帯年収850万円は対象になる？国の基準と自治体の制度

世帯年収850万円という水準は、従来の制度では対象範囲内に入りやすい水準でした。国の高等学校等就学支援金制度は、モデル世帯を基に「年収約910万円未満」の世帯を対象としており、850万円世帯は条件に含まれます。ただし家族構成によって判定は異なります。

自治体による上乗せ補助を行う地域では、東京都が代表例で、2024年度から所得制限を撤廃し、私立高校の授業料も実質無償とする制度を実施しています。国の制度においても、2026年度から私立高校の授業料支援の所得制限が撤廃される見込みであり、世帯年収850万円の家庭も支援対象となる可能性が高まっています。

ただし、支援の対象かどうかは「年収」ではなく「課税所得」で判定されます。扶養家族の人数や各種控除の有無によって認定額が変動するため、同じ850万円の年収でも家庭ごとに結果が異なることに注意が必要です。

授業料以外の費用はどうなる？私立進学で注意したい点

授業料無償化の支援対象となるのは、あくまで「授業料部分」に限られます。私立高校の場合、入学金、施設設備費、教材費、修学旅行費などは別途自己負担となり、公立に比べて負担が大きくなるのが一般的です。加えて、学校ごとに徴収項目や金額に差があるため、事前の確認が重要です。

また、就学支援金には上限額があり、学校の授業料がその上限を超える場合には差額を家庭が負担する必要があります。例えば、授業料が年間50万円の学校で支援上限が39万6000円であれば、残りの約10万円は自己負担となります。

したがって「授業料無償化」といっても、授業料全額が0円になるわけではなく、他の費用や支給上限超過分の負担がある点に注意が必要です。

まとめ

世帯年収850万円の家庭でも、来年以降は私立高校の授業料無償化制度の対象となる可能性が高いといえます。国の基準が緩和され、さらに自治体による独自の上乗せ支援が広がっているためです。

ただし、判定は課税所得ベースで行われ、扶養家族や控除の状況で結果が変わる点には注意が必要です。また、授業料以外の費用は自己負担となるため、実際の教育費全体の見通しを立てておくことが重要です。