子どもが発達障害の診断を受けました。国から支給される手当はありますか？

発達障害ある方やその家族に支給される国の手当には、「児童手当」「障害児福祉手当」「特別障害者手当」「児童扶養手当」「特別児童扶養手当」があります。本記事では、それぞれのポイントを解説します。

児童手当

0歳～高校生相当世代（18歳到達後最初の3月31日を迎えるまで)の児童を養育する父母などに支給されます。児童の障害の有無にかかわらず支給されます。
 
支給月額（所得制限なし）は、第2子までは0～3歳未満は1万5000円、3歳～高校生相当世代は1万円、第3子以降は3歳～高校生相当世代は3万円です。支給月額は、2月、4月、6月、8月、10月、12月に前月2ヶ月分が支給されます。
 

障害児福祉手当

精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給されます。在宅で生活する本人を支援する制度なので、施設に入所している場合などは対象外です。
 
支給月額（所得制限あり）は、令和7年4月より1万6100円です。支給月額は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に各前月分までの2ヶ月分が支給されます。
 

特別障害者手当

精神や身体に重度の障害があり、日常生活において常に特別な介護が必要な状態で、グループホームを含む在宅で生活する20歳以上の方が対象となります。在宅で生活する本人を支援する制度なので、施設に入所している場合などは対象外です。
 
支給月額（所得制限あり）は、令和7年4月より2万9590円です。支給月額は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に各前月分までの2ヶ月分が支給されます。
 

児童扶養手当

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を養育する、ひとり親等に支給されます。児童の障害の有無にかかわらず支給されます。
 
令和7年4月以降の支給月額（所得制限あり）は、前年の所得によって全部支給4万6690円と一部支給4万6680～1万1010円に分けられます。2人目以降は全部支給1万1030円、一部支給1万1020円～5520円が加算されます。
 
支給月額は、毎年1月、5月、7月、9月、11月に、各前月分までの2ヶ月分が支給されます。なお、児童扶養手当は、障害年金など公的年金等）を受けることができるときは、手当額の全部または一部を受給できません。
 

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障害のある児童を家庭で養育している両親等に支給されます。
 
令和7年4月以降の支給月額（所得制限あり）は、1級5万6800円、2級3万7830円となっています。支給月額は、毎年4月、8月、12月に、各前月分までの4ヶ月分が支給されます。
 
なお、対象児童が障害を支給事由とする年金を受給できるときは手当を受給できません。
 

まとめ

本記事で紹介した手当は、家族や本人が申請しないと支給されません。さらに、手当は申請前の分はさかのぼって支給されませんので、早めに住所地の市区町村の窓口へ申請してください。
 
また、支給条件を満たせば、併給して受け取れますので、市区町村の窓口でどのような手当を受給できるか確認しましょう。また、自治体独自の手当もありますので相談しましょう。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
厚生労働省 障害児福祉手当について
厚生労働省 特別障害者手当について
こども家庭庁 児童扶養手当について
厚生労働省 特別児童扶養手当について
 
執筆者 : 新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。