一人暮らしの大学生です。電力会社と名乗る人が突然訪問し、基本料金が安くなるという話で申込書を書いてしまいました… これって詐欺の可能性ありますか？

訪問販売による電気契約トラブルが急増中

電気やガスの契約に関する相談は、春の新生活シーズンに急増します。特に一人暮らしを始めたばかりなどで契約手続きに慣れていない若年層や、判断能力が低下しつつある高齢者が狙われやすい傾向にあります。
 
手口として多いのは、「この建物全体で切り替えています」「管理会社から依頼されています」といった虚偽の説明で信頼させ、「料金が安くなる」などと言って申込書に署名させるものです。
 
中には、電力会社の社員を装って訪問し、検針票を見せるよう促して個人情報不正に取得するケースもあります。訪問販売自体は法律で認められていますが、虚偽や誤解を招く説明があれば「不当勧誘」に当たり、消費者保護の対象となります。こうしたトラブルは、典型的な事例として注意が必要です。
 

「安くなる」の裏に潜むお金の落とし穴

電気料金は、基本料金と従量料金（使った分）の合計で構成されています。訪問販売では「基本料金が安くなる」と強調されがちですが、従量料金単価が高く設定されているプランもあり、使用量によってはかえって電気代が上がることもあります。
 
一人暮らしの大学生で電気の使用量が少ない場合は、基本料金が数百円安くなっても全体の支払いはそれほど変わらないことが多いです。さらに、契約変更によって解約金や事務手数料が発生する場合もあり、月々の支払いが安くなると期待していたのに、年間トータルでは損をするケースも少なくありません。
 
また、最近では市場連動型の料金プランが増えており、電力の取引価格が上昇した際に請求額が急増するリスクもあります。訪問販売では、こうしたリスクが説明されないまま契約が進むこともあり、十分な注意が必要です。
 

契約してしまった後に確認すべきこと

申込書にサインしてしまった場合でも、慌てる必要はありません。訪問販売では特定商取引法により、契約内容を記した書面の交付が義務づけられています。まず、特定商取引法が定める契約書面を受け取っているかを確認しましょう。もし受け取っていない場合や内容が不明瞭な場合は、契約の無効や取り消しが認められる可能性もあります。
 
契約書を受け取っている場合は、受領日を確認してください。書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリングオフによって契約を解除できる場合があります。特に、電気契約のような継続的に料金が発生するサービスでは早めの対応が重要です。
 
また、契約が切り替わったかどうかを電力会社に問い合わせることも有効です。申込書を提出しても、手続きが完了していない段階ならキャンセルできる可能性があります。不安や疑問があれば、消費生活センターや電力・ガス取引監視等委員会などの公的機関に相談しましょう。
 

お金の判断は即決せずに冷静にしよう

生活費のなかでも電気代は、年間を通して数万円単位の支出につながる重要なコストです。だからこそ、「安くなる」と言われてもその場で契約を急がず、一度立ち止まって料金プランを年間通じて比較することが大切です。
 
訪問販売で提示される料金プランが必ずしも損とはかぎりませんが、本当に得かどうかを判断するには、現在の料金プランと総合的に比較する必要があります。
 
新生活を始めたばかりの大学生にとって、光熱費を少しでも抑えたいという思いは自然なことです。しかし、こうした心理を狙った不当な勧誘も存在します。
 
次に同じような訪問を受けたら、検針票を見せたりその場で署名したりせず、「資料をもらって後で確認します」と伝えましょう。冷静に情報を整理し、自分のお金を守る意識を持つことが大切です。
 

出典

独立行政法人国民生活センター 電気・ガスの契約トラブルにご注意！ －若年層は訪問販売、それ以外の年代は電話勧誘販売の相談が見られます－
独立行政法人国民生活センター 「契約変更しませんか？」突然やってくる電気・ガスの勧誘に注意！
金融広報中央委員会 知るぽると わたしはダマサレナイ！！ 第58話 「勝手に契約を切り替えられた」、「料金が高くなった」 電力契約の訪問販売トラブルが若者に急増
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

【PR】ソニー生命保険株式会社