NHKを解約する場合は「テレビを廃棄する必要がある」と聞きました。スマホでNHKを契約していたら、「解約＝スマホ処分」の必要があるということでしょうか…？

配信日: 2025.11.11

この記事は約 3 分で読めます。

NHKを解約する場合は「テレビを廃棄する必要がある」と聞きました。スマホでNHKを契約していたら、「解約＝スマホ処分」の必要があるということでしょうか…？

2025年10月から、NHKは新しいインターネット配信サービス「NHK ONE」をスタートしました。これにより、テレビを持っていない人でも、スマホやパソコンだけでNHKと受信契約を結ぶことが可能になりました。

利便性が高まった一方で、すでにスマホで受信契約をしている方や、これから契約を検討する方の中には、「解約するにはスマホを処分しないといけないのでは？」という不安の声もあるようです。

この記事では、スマホでのNHK受信契約における解約時の注意点や、実際に必要な手続きについて分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 2025年10月から新しいインターネットサービス“NHK ONE”がスタート
2 スマホでNHKを契約していたら解約時スマホの処分は必要？
3 解約のために必要な手続きと注意点
4 まとめ

2025年10月から新しいインターネットサービス“NHK ONE”がスタート

NHKは、放送法改正により、インターネットを通じた放送番組などの配信を行う業務が必須業務となったことを受け、2025年10月に「NHK ONE」という新しいインターネットサービスを開始しました。これは、テレビがなくてもスマホやパソコンでNHKの番組などを視聴できるサービスで、利用する場合は受信契約の対象になっています。

これにより、テレビなどの受信機器を所有していない人でも、スマホやパソコンでNHKの配信を視聴する場合には、受信契約が必要になる仕組みです。

こうした状況を受けて、スマホでNHKと受信契約していた場合の「解約条件」についても、正確に理解しておく必要があります。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

スマホでNHKを契約していたら解約時スマホの処分は必要？

結論から言うと、スマホでNHKと受信契約していた場合でも、解約時にスマホを廃棄する必要はありません。NHKの資料にも「解約にあたり、NHKがスマホやパソコンの廃棄等を求めることはありません」と明記されています。

配信の受信終了に伴う受信契約の解約に際して、NHKでは以下の点を確認するとしています。

・アプリとブラウザいずれでも配信を受信しないこと
・本人と同一世帯の方が、今後どの端末でも配信を受信しないこと
・テレビ等の受信機の設置がないこと

つまり、受信契約の解約の条件として、スマホ自体を処分するのではなく、スマホでの視聴をやめれば契約の解約が認められる可能性があるということです。

例えば、「NHK ONE」のアプリを削除した後、以後アプリやブラウザで継続的に配信を視聴しない旨をNHKに申告することで、解約手続きを進めることが可能と考えられます。

これは、テレビの場合に「廃棄証明書」などが必要になるのと同様に、スマホを持ち続けていても、NHKの配信を視聴・閲覧しないのであれば、解約対象になり得るというわけです。

解約のために必要な手続きと注意点

スマホでのNHK受信契約の解約手続きは、基本的に通常の受信契約と同じような流れで行われます。以下のようなステップが一般的です。

まず、サービスアカウントを削除のうえ、NHKふれあいセンターに電話連絡し、解約の意思を伝えます。解約の届け出をした後、NHKにて内容を確認し、問題がなければ解約受理となる流れです。

注意点としては、スマホで視聴できる状態が続いていると判断されると、解約を認めてもらえない可能性があることです。そのため、手続きを進める際には、今後配信を視聴する予定がない旨をNHKに明確に伝えることが重要です。

なお、2025年11月現在、受信契約の解約手続きは原則として電話での申し出後、解約届の提出が必要となっています。

まとめ

スマホでのNHKの受信契約は、これからの時代においてますます一般的になっていくと考えられます。その一方で、解約にあたって「スマホを廃棄しなければならない」と誤解してしまう方も少なくありません。

実際には、スマホ自体を処分する必要はなく、NHKの配信を今後視聴しない状態であることを明示できれば、解約が認められる可能性があります。

そのため、解約を検討している方はまず、配信サービスを利用していないかを確認し、アプリ削除やアカウント解除などを行ったうえで、NHKふれあいセンターに相談するとよいでしょう。

スマホでの契約だからこそ、視聴の有無がより直接的に契約の要否に関わってきます。制度を正しく理解し、納得のいく対応を取ることが大切です。